序論日本証券史研究の試み
第１部戦前期証券関係法制
第１章戦前期証券法制の対象と効力−取引法・業者法
- １．関係法令一覧
- ２．証券関係法令の対象と分類
第２章戦前期証券法制の対象と効力−証券法
- １．取引関係法令の対象と分類
- ２．戦時法制の評価
第２部株式取引所
第３章明治初期の株式取引所設立出願
- １．東京株式取引所以前の取引所出願
- ２．東京第一株式取引所の出願書類（案）
- ３．東京株式取引所と大阪株式取引所の出願書類
- ４．「市場の実情」と新条例の制定
第４章証券取引所
- １．元老院・帝国議会における取引所論争
- ２．株式取引所の設立と盛衰
- ３．戦時組織としての日本証券取引所
- ４．戦後期を展望する
第５章戦前期外地および海外日系証券取引所の概観
- １．国内の取引所関係者に対する規制
- ２．国内取引所設立に対する抑制政策
- ３．外地および海外日系証券取引所の設立地域
- ４．各地取引所の概観
- ５．外地・海外地における歴史の断絶
第６章戦前期の上場関係規定
- １．明治期
- ２．大正期
- ３．昭和期
- ４．戦時選定基準の「平時性」評価
第７章戦前期市場における株価維持機関
- １．市場関係機関の系譜
- ２．株価維持・安定機関
- ３．戦時金融金庫の株価維持・安定機能
- ４．日本証券取引所の株価維持・安定機能
- ５．解合い慣行と自由市場
- ６．株価維持・安定の恒久化と戦後市場
第３部証券業者・証券業務
第８章戦前期証券業者の形成と証券業務の発展
- １．証券業者の形成
- ２．仲買人・取引員組合の成立
- ３．証券業者取締りの強化
- ４．金融統制下の証券業者
- ５．証券業者の全国団体
- ６．戦時末期の証券業務
第９章公社債業者団体の形成と戦時金融統制
- １．戦前期証券業者団体の２つの系譜
- ２．公社債業者の団体
- ３．商法昭和１３年改正・同施行法と有価証券引受業法
- ４．証券引受会社協会
- ５．証券引受会社統制会への転換
- ６．証券統制会の形成
- ７．戦後、証券引受会社協会の復活
- ８．総合証券体制を準備
第１０章戦時投資信託の誕生
- １．日本における投資信託の定着
- ２．合同・代行証券投資形態の発生
- ３．藤本有価証券投資組合の登場
- ４．戦時投資信託の承認
- ５．満州における投資信託の試み
- ６．戦前期投資信託の限界
第４部日本証券取引所の創立と活動
第１１章日本証券取引所の創立
- １．取引所制度改善論
- ２．商品取引所の衰退
- ３．太平洋戦争開戦前後の財政金融政策
- ４．日本証券取引所の創立
第１２章日本証券取引所の活動
- １．日本証券取引所の開所
- ２．売買取引仕法の変更
- ３．取引員業整備の実施
- ４．日本証券取引所評議員会
第１３章日本証券取引所の歴史的評価
- １．金融統制団体令による統制化
- ２．市場の非常事態対応
- ３．日本証券取引所の出版物
- ４．日本証券取引所の解散
- ５．日本証券取引所の歴史的評価
第５部公社債銘柄統計に見る市場の変遷
第１４章『全国公債社債明細表』と公社債発行市場−明治・大正期
- １．明治期における初期債券発行の法的基盤
- ２．『全国社債明細表』の発行
- ３．「社債明細表」から「公債社債明細表」へ
- ４．債券発行統計としての評価
- ５．公社債発行市場の全容解明
第１５章『全国公債社債明細表』と公社債発行市場−昭和期
- １．昭和戦前期の公社債発行（昭和２〜１７年）
- ２．第二次世界大戦後の公社債発行（昭和２１〜３７年）
結び戦後証券史への展望