１市民生活と裁判へのいざない
- １．この講義が取扱う課題とこの講義の特色
- ２．裁判とは何か，法とは何か
２司法への市民の参加
- １．公判の手続
- ２．裁判員制度の趣旨
- ３．裁判員制度の基本構造
- ４．裁判員選任手続
- ５．裁判員が参加する裁判の手続
- ６．裁判員等の保護のための措置
- ７．裁判員制度が他の刑事訴訟手続に与えた効果
３刑事事件に関する問題
- １．刑事事件の概要
- ２．捜査の概要
- ３．公判
- ４．少年事件の特例
４家族間の紛争とその解決（１）離婚にかかわる問題
- １．ある家族の結婚生活
- ２．家庭裁判所の役割
- ３．婚姻費用分担調停と審判
- ４．協議離婚と夫婦関係調整調停
５家族間の紛争とその解決（２）ＤＶと離婚訴訟
- １．夫からの暴力に耐えて４０年
- ２．ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
- ３．裁判による離婚
- ４．離婚訴訟
- ５．年金分割
- ６．まとめ
６家族間の紛争とその解決（３）相続にかかわる問題
- １．お父さんが死んだ−ある家族のドタバタのはじまり
- ２．相続（争族）の火蓋が切られた
- ３．どのように分けるのか
- ４．遺産分割協議
- ５．遺産分割調停の申立て
- ６．遺言が出てきた
- ７．遺言の種類
- ８．自筆証書遺言の認定手続
７家族間の紛争とその解決（４）高齢者をめぐる紛争
- １．おばあさんがだまされた
- ２．成年後見人選任の手続
- ３．高齢者虐待と成年後見制度
- ４．成年後見人の仕事
- ５．任意後見制度
８住まいに関する紛争とその解決
- １．マイホームを購入したＡさんの相談内容
- ２．相談者Ａさんの建売業者Ｄに対する権利を実現するための方法
- ３．雨漏りの原因の調査
- ４．相談者Ａさんの権利を実現するための方法
９日常生活で生じる事故による紛争とその解決−交通事故を例として
- １．交通事故発生翌朝の被害者の状況
- ２．交通事故について，その後判明した事実
- ３．入院及び通院によるリハビリ治療終了後のＢの状態
- ４．弁護士ＡがＢの代理人として行った仕事の内容
- ５．弁護士Ａと学生Ｆの会話
１０消費者倒産
- １．強制執行手続等
- ２．倒産処理手続の枠組みと倒産処理手続の存在意義
- ３．消費者倒産処理の方法Ⅰ−任意整理
- ４．消費者倒産処理の方法Ⅱ−破産
- ５．消費者倒産処理の方法Ⅲ−民事再生
- ６．過払金返還請求について
- ７．ブラックリストについて
- ８．まとめ
１１雇用をめぐる紛争とその解決
- １．労働者からの申立て
- ２．会社側からの相談
- ３．労働審判
- ４．調停案への回答
１２会社の支配をめぐる紛争とその解決
- １．事件の背景
- ２．紛争の発生
- ３．委任状争奪戦のプロローグ
- ４．委任状争奪戦のエピローグ
１３市民と行政の紛争とその解決
- １．導入としての行政と市民の間のいろいろな紛争
- ２．行政救済法の体系
- ３．より簡便な紛争解決手段−行政に対する苦情処理の制度
- ４．行政を相手とする争訟の具体的なイメージ
１４市民の司法（弁護士）へのアクセス，司法制度の利用方法
- １．「市民の司法（弁護士）へのアクセス」概説
- ２．法律相談窓口の充実化
- ３．弁護士過疎・偏在対策
- ４．法テラス（日本司法支援センター）について
- ５．各種関係機関との連携
- ６．まとめ
１５まとめ
- １．この授業のねらい
- ２．司法改革による弁護士業務の変化
- ３．弁護士の上手な利用法