Ⅰ なぜ今民法改正か
- １民法改正の経緯
- ２民法改正の目的
- ３民法改正の基本指針
Ⅱ 債権法の改正
- Ａ．民法総則
- １法律行為と意思表示
- ２条件・期限
- ３代理制度
- ４時効制度
- Ｂ．債権総論
- １債権の意義および効力
- ２受領遅滞
- ３債権者代位権および詐害行為取消権
- ４多数当事者の債権・債務関係
- ５債権譲護，債務引受および契約上の地位の移転
- ６債権の消滅
- Ｃ．契約総論
- １契約の意義および成立
- ２契約の内容および効力
- ３契約の解除および危険負担
- ４契約の無効および取消し
- ５事情変更の法理
- ６第三者のためにする契約・継続的契約等
- Ｄ．契約各論
- １財産権移転型契約−売買・交換・贈与
- ２貸借型契約−消費貸借，賃貸借，使用貸借等
- ３役務提供型契約−請負・委任・寄託・雇用等
- ４その他の契約類型−組合・和解・終身定期金等
- Ｅ．法定債権−事務管理，不当利得および不法行為
- １法定債権に関する一般規定
- ２事務管理に関する規定
- ３不当利得に関する規定
- ４不法行為に関する規定
Ⅲ 物権法の改正
- １物権法の改正の必要性
- ２物権の主体
- ３物権の客体
- ４物権の効力
- ５物権の変動
Ⅳ 家族法の改正
- １家族法改正をめぐる最近の動き
- ２親族法の領域
- ３相続法の領域
- ４家族法改正のゆくえ
Ⅴ 民法はどこに向かっているか
- １民法の国際的動向
- ２日本民法のゆくえ