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目次

  • Ⅰ編 事業者の活動が米国反トラスト法に違反するか否かを判断するための理論とそのプロセス・規準
    • Ⅰ 米国反トラスト法総論
    • Ⅱ 知的財産権と競争政策が交差する領域で生じる法律問題の諸側面と傾向
  • Ⅱ編 米国反トラスト法各論
    • Ⅰ 米国の判例
    • Ⅱ 米国の学説
    • Ⅲ 反トラスト法と知的財産(権)法の交差進路の方向性
  • Ⅲ編 革新と不確実性の現代経済・組織論
    • Ⅰ 経済学における不確実性、危険そして革新
    • Ⅱ 独占禁止政策−産業組織論と競争理論−の選択
    • Ⅲ SCPパラダイム、シカゴ・パラダイムそしてMACパラダイム間の異同
    • Ⅳ 日本においてMACパラダイム成立の根拠およびそのプロセス
  • Ⅳ編 独占禁止法と知的財産権の関係
    • Ⅰ 現代経済法の理念と課題
    • Ⅱ 独占禁止法の適用除外規定の法的性格
    • Ⅲ 独占禁止法21条の「権利の行使と認められる行為」の解釈
    • Ⅳ 知的財産権の権利範囲の画定と事業活動が独占禁止法に違反する判断規準の枠組み
    • Ⅴ 独占禁止法違反認定過程におけるMACパラダイム規準の位置づけおよび機能性
  • Ⅴ編 審決・判例によるMACパラダイムの検討
    • Ⅰ 化学事業(BOX4)
    • Ⅱ 機械・金属・食品事業(BOX3)
    • Ⅲ 医薬事業(BOX2)
    • Ⅳ 情報通信事業ほか(BOX1)
    • Ⅴ MACパラダイム過程・規準が適用される場合と応用される場合の分類
  • Ⅵ編 独占禁止法21条におけるMACパラダイムの評価と枠組み
    • Ⅰ MACパラダイムの評価
    • Ⅱ 独占禁止法21条におけるMACパラダイム判断規準の個別項目の枠組み

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