目次
財務会計論 3訂版
- 石川 鉄郎(著)
- 第1章 会計と会計学
- 第1節 会計の定義
- 第2節 会計実体に基づく会計の分類
- 第3節 企業会計の基本的システム
- 第4節 会計情報の利用と企業会計の2つの領域
- 第5節 会計学の学問領域
- 第2章 企業の種類と財務会計の役割
- 第1節 企業の基本的な形態
- 第2節 会社の種類
- 第3節 株式会社の類型
- 第4節 株式会社における財務会計の役割
- 第5節 会計情報の有用性
- 第6節 現代における財務会計の目的
- 第3章 会計理論と会計公準
- 第1節 会計理論とは何か
- 第2節 会計理論はなぜ必要なのか
- 第3節 会計理論の正しさはどのように判定されるのか
- 第4節 会計理論の基礎構造としての会計公準
- 第5節 会計実体の公準
- 第6節 会計期間の公準
- 第7節 貨幣的測定の公準
- 補論 理論的な会計公準
- 第1節 技術的な会計公準と理論的な会計公準
- 第2節 会計主体論
- 第3節 継続企業の公準
- 第4節 貨幣価値安定の公準
- 第4章 財務会計の制度
- 第1節 会社法会計の概要(1)−総論−
- 第2節 会社法会計の概要(2)−会計帳簿と計算書類等の作成−
- 第3節 会社法会計の概要(3)−計算書類等の監査と開示−
- 第4節 金融商品取引法会計の概要(1)−企業内容等の開示の制度−
- 第5節 金融商品取引法会計の概要(2)−財務諸表とその作成基準−
- 第5章 会計基準
- 第1節 会計基準とは何か
- 第2節 わが国の会計基準
- 第3節 国際的な会計基準
- 第4節 企業会計原則
- 第5節 一般原則
- 補論 概念フレームワーク
- 第1節 アメリカにおける概念フレームワークの制定
- 第2節 概念フレームワークをめぐるその後の動き
- 第3節 国際会計基準審議会(IASB)の概念フレームワーク
- 第6章 損益計算の基本原理
- 第1節 損益計算の方法
- 第2節 計算要素の相互関係をめぐる3つのアプローチ
- 第3節 資本取引と損益取引の区別
- 第4節 収益および費用の定義と分類
- 第5節 費用収益対応の原則
- 第6節 収益および費用の認識
- 第7節 収益および費用の測定
- 第7章 実現主義の適用と拡大
- 第1節 実現主義と販売基準
- 第2節 実現主義の具体的な適用
- 第3節 収益認識基準の拡大
- 第4節 継続的な役務提供契約
- 第5節 工事契約
- 第6節 農産物および鉱物資源
- 第7節 実現主義の例外としての実現可能基準
- 第8章 損益計算書の本質と表示
- 第1節 損益計算書とは何か
- 第2節 当期業績主義と包括主義
- 第3節 損益計算書における損益計算の区分
- 第4節 営業損益計算の区分
- 第5節 経常損益計算の区分
- 第6節 純損益計算の区分
- 第7節 総額表示の原則
- 補論 法人税等の会計処理と税効果会計
- 第1節 法人税等の意義と計算
- 第2節 納税額方式とその問題点
- 第3節 税効果会計の意義とアプローチ
- 第4節 一時差異、永久差異および期間差異
- 第5節 将来減算一時差異と将来加算一時差異
- 第6節 税効果会計の会計処理
- 第7節 財務諸表における表示
- 第9章 貸借対照表の本質と表示
- 第1節 貸借対照表とは何か
- 第2節 財政状態の意味
- 第3節 貸借対照表の基本等式
- 第4節 貸借対照表の作成方法
- 第5節 静的貸借対照表観と動的貸借対照表観
- 第6節 貸借対照表の表示に関する基本原則
- 第7節 貸借対照表の表示区分
- 第10章 資産の会計
- 第1節 資産の定義
- 第2節 資産の分類
- 第3節 資産の評価
- 第4節 現行の企業会計における資産の評価
- 第5節 資産の評価をめぐる論争
- 第11章 金融資産
- 第1節 総論
- 第2節 現金預金
- 第3節 金銭債権
- 第4節 有価証券
- 第5節 デリバティブ取引により生ずる正味の債権および債務
- 第12章 棚卸資産
- 第1節 棚卸資産の意義と範囲
- 第2節 棚卸資産の取得原価
- 第3節 棚卸資産の費用配分
- 第4節 棚卸資産の決算処理
- 第5節 トレーディング目的で保有する棚卸資産の決算処理
- 第13章 固定資産
- 第1節 固定資産の意義と分類
- 第2節 有形固定資産の内容
- 第3節 有形固定資産の取得原価
- 第4節 有形固定資産の減価償却
- 第5節 取替法および減耗償却
- 第6節 有形固定資産の売却および除却
- 第7節 無形固定資産
- 第8節 投資その他の資産
- 第9節 固定資産の減損会計
- 補論 リース取引の会計
- 第1節 リース取引の意義
- 第2節 リース取引の分類
- 第3節 ファイナンス・リース取引の会計処理
- 第4節 オペレーティング・リース取引の会計処理
- 第14章 繰延資産
- 第1節 総論
- 第2節 繰延資産の内容
- 第3節 創立費
- 第4節 開業費
- 第5節 株式交付費
- 第6節 社債発行費
- 第7節 開発費
- 第8節 臨時巨額の損失の繰延べ
- 第15章 負債の会計
- 第1節 負債の定義
- 第2節 負債の分類
- 第3節 金融負債
- 第4節 社債
- 第5節 引当金
- 第6節 資産除去債務
- 補論 退職給付の会計
- 第1節 退職給付の意義と性格
- 第2節 確定拠出制度と確定給付制度
- 第3節 確定給付制度の会計処理
- 第4節 確定給付制度の開示
- 第5節 確定拠出制度の会計処理および開示
- 第16章 純資産の会計
- 第1節 純資産と資本
- 第2節 純資産項目の分類
- 第3節 資本金
- 第4節 資本剰余金
- 第5節 利益剰余金
- 第6節 自己株式
- 第7節 剰余金の配当と分配可能額
- 第8節 評価・換算差額等
- 第9節 新株予約権
- 第10節 株主資本等変動計算書
- 補論 組織再編の会計
- 第1節 組織再編とその種類
- 第2節 会社の合併
- 第3節 株式交換と株式移転
- 第4節 会社の分割
- 第5節 企業結合の会計
- 第6節 事業分離等の会計
- 第17章 連結財務諸表
- 第1節 連結財務諸表の意義
- 第2節 支配従属関係
- 第3節 連結会計主体論
- 第4節 連結財務諸表作成における一般原則
- 第5節 連結財務諸表作成における一般基準
- 第6節 連結貸借対照表の作成基準
- 第7節 支配獲得後における連結決算の手続
- 第8節 支配獲得後における持分の変動とその会計処理
- 第9節 持分法
- 第10節 連結貸借対照表の表示
- 第11節 連結損益計算書の作成基準
- 第12節 連結損益計算書の表示
- 第13節 連結包括利益計算書
- 第14節 連結キャッシュ・フロー計算書
- 補論 四半期財務諸表
- 第1節 四半期財務諸表の範囲
- 第2節 四半期財務諸表の開示対象期間
- 第3節 四半期財務諸表の性格
- 第4節 四半期財務諸表作成の一般原則
- 第18章 外貨換算会計
- 第1節 外貨換算会計の意義
- 第2節 決算時における為替相場の選択・適用の問題
- 第3節 外貨建取引と代金決済取引の関係をめぐる論点
- 第4節 外貨建取引の換算
- 第5節 在外支店の外貨表示財務諸表の換算
- 第6節 在外子会社等の外貨表示財務諸表の換算
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