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目次

ポイント国際私法 第2版 各論

ポイント国際私法 第2版 各論

  • 道垣内 正人(著)
  • ポイント13 国際私法各論の構造
    • 1 はじめに地図を持とう
    • 2 各論における問題の所在
    • 3 各論の配列を考える
    • 4 単位法律関係に着目した整理・配列
  • ポイント14 実体と手続,成立と効力,実質的成立要件と方式
    • 1 横断的な区分
    • 2 実体と手続
    • 3 成立と効力
    • 4 実質的成立要件と方式
  • ポイント15 婚姻
    • 1 問題の所在
    • 2 通則法24条1項の立法経緯
    • 3 配分的適用をめぐる学説の対立
    • 4 送致範囲を考える
    • 5 平成元年改正前の法例18条1項についての最高裁判決
  • ポイント16 親子関係
    • 1 特に手厚い親子関係規定
    • 2 セーフガード条項
    • 3 通則法31条1項後段のセーフガード条項について
    • 4 養子の本国法上必要とされる公的機関の許可その他の処分
  • ポイント17 相続
    • 1 相続の二重性
    • 2 相続財産の構成−損害賠償債務は相続されるか
    • 3 「個別準拠法は総括準拠法を破る」か
    • 4 個別準拠法説
    • 5 相続と物権
  • ポイント18 取引の安全
    • 1 取引保護への配慮の仕方
    • 2 単位法律関係・連結点の設定における取引の安全への配慮−純粋抵触法的配慮
    • 3 通則法4条2項の取引保護−実質法的配慮
    • 4 準拠法変更時の第三者の取引保護−実質法的配慮
    • 5 夫婦財産制における取引保護−隠れた実質法的配慮
  • ポイント19 自然人
    • 1 通則法4条・5条・6条と35条の全体像
    • 2 人の生死の問題
    • 3 行為能力の準拠法
    • 4 後見開始の審判等
    • 5 通則法35条の位置づけ
  • ポイント20 法人
    • 1 問題の所在−法人格付与という国家行為
    • 2 通説の説明とその問題点
    • 3 法人格付与は設立準拠法によるということの意味
    • 4 外国国家行為承認規定としての民法35条が定める承認要件
    • 5 設立準拠法を準拠法とする単位法律関係
    • 6 法体系の見えざる構造
  • ポイント21 契約
    • 1 当事者自治の原則の歴史と限界
    • 2 分割指定
    • 3 通則法8条
  • ポイント22 不法行為
    • 1 不法行為について重要なこと
    • 2 国境を越える名誉毀損の準拠法
    • 3 不法行為の数−直列型と並列型
    • 4 差止請求の準拠法
    • 5 インターネットを通じた不法行為
  • ポイント23 債権譲渡の第三者に対する効力
    • 1 通則法23条についての疑問
    • 2 通則法23条の存在意義
    • 3 債権譲渡をめぐるその他の問題
    • 4 「譲渡に係る債権について適用すべき法」によること
    • 5 債権譲渡と関連して問題となるもの
  • ポイント24 物権
    • 1 ごく素直な通則法13条1項なのに
    • 2 法定担保物権をめぐる議論
    • 3 通則法13条2項
    • 4 おわりに