ポイント１３国際私法各論の構造
- １はじめに地図を持とう
- ２各論における問題の所在
- ３各論の配列を考える
- ４単位法律関係に着目した整理・配列
ポイント１４実体と手続，成立と効力，実質的成立要件と方式
- １横断的な区分
- ２実体と手続
- ３成立と効力
- ４実質的成立要件と方式
ポイント１５婚姻
- １問題の所在
- ２通則法２４条１項の立法経緯
- ３配分的適用をめぐる学説の対立
- ４送致範囲を考える
- ５平成元年改正前の法例１８条１項についての最高裁判決
ポイント１６親子関係
- １特に手厚い親子関係規定
- ２セーフガード条項
- ３通則法３１条１項後段のセーフガード条項について
- ４養子の本国法上必要とされる公的機関の許可その他の処分
ポイント１７相続
- １相続の二重性
- ２相続財産の構成−損害賠償債務は相続されるか
- ３「個別準拠法は総括準拠法を破る」か
- ４個別準拠法説
- ５相続と物権
ポイント１８取引の安全
- １取引保護への配慮の仕方
- ２単位法律関係・連結点の設定における取引の安全への配慮−純粋抵触法的配慮
- ３通則法４条２項の取引保護−実質法的配慮
- ４準拠法変更時の第三者の取引保護−実質法的配慮
- ５夫婦財産制における取引保護−隠れた実質法的配慮
ポイント１９自然人
- １通則法４条・５条・６条と３５条の全体像
- ２人の生死の問題
- ３行為能力の準拠法
- ４後見開始の審判等
- ５通則法３５条の位置づけ
ポイント２０法人
- １問題の所在−法人格付与という国家行為
- ２通説の説明とその問題点
- ３法人格付与は設立準拠法によるということの意味
- ４外国国家行為承認規定としての民法３５条が定める承認要件
- ５設立準拠法を準拠法とする単位法律関係
- ６法体系の見えざる構造
ポイント２１契約
- １当事者自治の原則の歴史と限界
- ２分割指定
- ３通則法８条
ポイント２２不法行為
- １不法行為について重要なこと
- ２国境を越える名誉毀損の準拠法
- ３不法行為の数−直列型と並列型
- ４差止請求の準拠法
- ５インターネットを通じた不法行為
ポイント２３債権譲渡の第三者に対する効力
- １通則法２３条についての疑問
- ２通則法２３条の存在意義
- ３債権譲渡をめぐるその他の問題
- ４「譲渡に係る債権について適用すべき法」によること
- ５債権譲渡と関連して問題となるもの
ポイント２４物権
- １ごく素直な通則法１３条１項なのに
- ２法定担保物権をめぐる議論
- ３通則法１３条２項
- ４おわりに