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目次

交通インフラ・ファイナンス

交通インフラ・ファイナンス (日本交通政策研究会研究双書)

  • 加藤 一誠(編著)/ 手塚 広一郎(編著)
  • 第1章 インフラのファイナンス手法と公・民の役割
    • 1.1 はじめに
    • 1.2 インフラの資金調達
    • 1.3 公と民の役割分担
  • 第2章 交通インフラの維持・整備のための課金原則
    • 2.1 交通システム費用
    • 2.2 交通インフラ与件で最適交通量を実現する短期限界費用価格形成
    • 2.3 交通インフラ与件で収支均衡を目指す短期平均費用価格形成
    • 2.4 長期限界費用を用いた交通インフラ容量最適化
    • 2.5 短期限界費用価格形成による段階的な交通インフラ容量の増加・縮減
    • 2.6 おわりに
  • 第3章 維持・更新時代に向けた道路課金の転換
    • 3.1 道路課金の現状
    • 3.2 道路課金の変遷と根拠
    • 3.3 従来の道路課金が抱えてきた課題
    • 3.4 道路課金の転換に期待される政策目標と課題
    • 3.5 おわりに
  • 第4章 交通インフラの民間参画に関する論点
    • 4.1 はじめに
    • 4.2 交通インフラの性質とガバナンス
    • 4.3 PFIの基本的な特徴
    • 4.4 PFIにおけるVFMと契約のあり方
    • 4.5 英国のPFI道路事業にみる支払方法の比較
    • 4.6 おわりに
  • 第5章 道路の所有形態と効率性
    • 5.1 はじめに
    • 5.2 形態(A):公共による垂直統合された所有と運営
    • 5.3 形態(B):利潤最大化を目的とする会社によって垂直統合された所有と運営
    • 5.4 形態(C):異なる民間による所有と運営の上下分離
    • 5.5 形態(D):公共の所有と民間企業による運営
    • 5.6 結論
  • 第6章 わが国における高速道路網の資金調達方式の変遷
    • 6.1 はじめに
    • 6.2 有料道路制度の変遷
    • 6.3 高速道路のファイナンス手段
    • 6.4 高速道路のファイナンス・スキームの変遷
    • 6.5 含意
  • 第7章 アメリカの交通インフラ整備における官と民
    • 7.1 初期アメリカのターンパイク会社
    • 7.2 20世紀のアメリカ
  • 第8章 アメリカにおける最近の動き
    • 8.1 MAP−21の成立とTIFIA予算の拡大
    • 8.2 アベイラビリティ・ペイメント
    • 8.3 フロリダ州I−595改築プロジェクトの事例紹介
    • 8.4 おわりに
  • 第9章 リース・ファイナンス
    • 9.1 リース・ファイナンスの重要性
    • 9.2 航空機のリース・ファイナンス
    • 9.3 鉄道のリース・ファイナンス
  • 第10章 インフラファイナンスと信用保証
    • 10.1 交通インフラ整備の特徴とその資金調達
    • 10.2 信用保証とは
    • 10.3 信用保証の背景
    • 10.4 信用保証の長所
    • 10.5 保証機関
    • 10.6 アジア債券市場育成イニシアティブと信用保証基金
  • 第11章 アメリカの地方債市場における格付けとデフォルト
    • 11.1 地方債の信用保証(信用補完)
    • 11.2 アメリカの地方債の概要
    • 11.3 地方債のイールドとデフォルト
    • 11.4 おわりに
  • 第12章 アメリカのレベニュー債に対する市場の評価
    • 12.1 はじめに
    • 12.2 地方債の格付け評価とインフラ事業
    • 12.3 地方債に対する市場の評価
    • 12.4 まとめ
  • 第13章 日本の道路事業におけるレベニュー債導入の検討
    • 13.1 はじめに
    • 13.2 日本の地方債とレベニュー債の比較
    • 13.3 日本の道路事業におけるレベニュー債の導入可能性について
    • 13.4 結論と今後の課題
  • 第14章 道路・空港セクターにおけるS&Pの信用力分析の枠組みと海外事例
    • 14.1 はじめに〜S&Pの信用格付け
    • 14.2 プロジェクト・ファイナンスの格付け分析の枠組み
    • 14.3 事業会社の格付け分析の枠組み
    • 14.4 今後の展望
  • 第15章 有料道路債と空港債の格付け基準の考え方
    • 15.1 交通インフラの公と民
    • 15.2 有料道路債の格付けと格付け手法
    • 15.3 空港債の格付けと格付け手法
    • 15.4 わが国の空港評価に対するインプリケーション