目次
市民自治の知識と実践 (放送大学教材)
- 山岡 龍一(編著)/ 岡崎 晴輝(編著)
- 第Ⅰ部
- 1 市民自治とは何か
- 1.松下圭一の市民自治概念
- 2.市民と市民社会の概念
- 3.自治の概念
- 4.自治と統治
- 5.批判的市民自治に向けて
- 2 市民自治の思考法Ⅰ
- 1.市民自治と主知主義
- 2.学問の倫理
- 3.政治の倫理
- 4.市民自治における学問と実践
- 5.専門知と市民自治
- 6.再び主知主義について
- 3 市民自治の思考法Ⅱ
- 1.常識の限界
- 2.囚人のジレンマ
- 3.相互性へのまなざし
- 4.社会科学の視座
- 第Ⅱ部
- 4 社会の問題を解決する
- 1.現実主義と理想主義
- 2.問題解決の手順
- 3.合理的思考法の限界?
- 5 市民団体を組織する
- 1.フリーライダー
- 2.活動参加
- 3.寄付
- 6 社会を動かす
- 1.資源不足
- 2.フレーミング
- 3.メディア
- 7 合意を形成する
- 1.合意形成力不足
- 2.討議
- 3.交渉
- 8 責任を引き受ける
- 1.責任転嫁
- 2.政治の論理
- 3.責任とは何か
- 第Ⅲ部
- 9 情報のリテラシー(1)−文献や調査結果を探す・読む−
- 1.既存の文献・資料を探す
- 2.社会調査の基本的な種類
- 3.社会調査の結果を読む際の注意事項
- 10 情報のリテラシー(2)−社会調査を実施する−
- 1.調査の目的〜記述と説明
- 2.質的調査と量的調査
- 3.質的調査の留意点
- 4.量的調査の手法と留意点
- 5.量的調査のデータ処理の基本
- 11 NPO法人のつくり方
- 1.NPO法人への誘い
- 2.NPO法人制度
- 3.NPO法人をつくるための四つのポイント
- 12 ファシリテーション
- 1.ファシリテーションへの誘い
- 2.ファシリテーションの四つのポイント
- 13 政府情報へのアクセス
- 1.「知る権利」について
- 2.行政機関情報公開法
- 3.開示請求の対象となる「行政文書」
- 4.不開示事由とは何か
- 5.個人情報該当を理由とする部分開示
- 6.再び「知る権利」について
- 14 市民訴訟をつうじた公益擁護
- 1.市民訴訟の基礎理論
- 2.公益を生み出すこと/公益を守ること
- 3.公益と私益の区別−客観訴訟を理解するために
- 4.選挙訴訟
- 5.住民訴訟に先立つ住民監査請求
- 6.住民訴訟の仕組み
- 7.財務会計行為(怠る事実を含む)の違法
- 8.市民訴訟の展望−主観訴訟の利用可能性
- 15 市民自治の展望と社会科学の責任
- 1.ここまでのまとめ
- 2.市民自治の展望
- 3.市民的社会科学者と社会科学的市民
- 4.市民自治の理想
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