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目次

環境法のフロンティア

環境法のフロンティア

  • 黒川 哲志(編)/ 奥田 進一(編)
  • 第1章 環境法の歴史
    • Ⅰ 鉱山問題にはじまる戦前の公害
    • Ⅱ 産業発展による激甚公害
    • Ⅲ 公害問題から環境問題へ
    • Ⅳ グローバルな環境問題
    • Ⅴ めまぐるしく変化する環境問題
  • 第2章 基本理念・基本原則・政策手法
    • Ⅰ 環境法の基本理念
    • Ⅱ 環境法の基本原則
    • Ⅲ 政策手法
  • 第3章 温暖化とエネルギー
    • Ⅰ 地球温暖化をめぐる動き
    • Ⅱ 国連気候変動枠組条約と京都議定書
    • Ⅲ 国内の地球温暖化対策とエネルギー政策
  • 第4章 大気・水汚染対策法
    • Ⅰ 規制の法的仕組み
    • Ⅱ 大気汚染防止法
    • Ⅲ 水質汚濁防止法
  • 第5章 土壌・化学物質汚染対策法
    • Ⅰ 土壌・化学物質汚染の歴史と対策
    • Ⅱ 化学物質の適正管理と情報手法
    • Ⅲ 土壌汚染対策
  • 第6章 原子力汚染対策法
    • Ⅰ 原子力法と環境法
    • Ⅱ 原子力安全規制
    • Ⅲ 核燃料サイクルと放射性廃棄物処理
    • Ⅳ 原子力災害対策と汚染の除去
    • Ⅴ 原子力規制委員会の組織と基本原則
    • Ⅵ 原子力損害賠償
  • 第7章 悪臭・騒音・振動規制法
    • Ⅰ 感覚公害とは
    • Ⅱ 現在の法制度
    • Ⅲ おわりに
  • 第8章 廃棄物対策・循環資源法
    • Ⅰ 物質循環に関する法制度の展開
    • Ⅱ 現行法制度の概要
    • Ⅲ 今後の課題
  • 第9章 自然公園
    • Ⅰ 自然保護の法制度
    • Ⅱ 国立公園制度の特徴
    • Ⅲ 国立公園の仕組み
    • Ⅳ 自然保護と財産権保護
    • おわりに
  • 第10章 生物多様性保全
    • Ⅰ 生物多様性とその危機
    • Ⅱ 生物多様性の価値
    • Ⅲ 生物多様性保全のための法制度
  • 第11章 都市環境と里山保全
    • Ⅰ 都市環境と里山保全とは−テーマと問題の所在
    • Ⅱ 地域環境空間に係る法体系−地域環境空間の分離1
    • Ⅲ 地域環境空間に係る権利−地域環境空間の分離2
    • Ⅳ 地域空間として融合に向けて
  • 第12章 農業・林業・漁業
    • Ⅰ 農業関係法
    • Ⅱ 森林・林業関係法
    • Ⅲ 漁業関係法
  • 第13章 鉱物資源
    • Ⅰ 鉱物資源とその歴史
    • Ⅱ 鉱物資源問題
    • Ⅲ 新しい鉱物資源
  • 第14章 水資源環境
    • Ⅰ 「水」という資源と環境−人間とのかかわり
    • Ⅱ 水資源環境をめぐる法体系
    • Ⅲ 水資源の帰属問題−水は誰のものか?
    • Ⅳ 水資源を守る法政策
  • 第15章 環境アセスメント
    • Ⅰ 環境アセスメントとは
    • Ⅱ アセス法への道
    • Ⅲ 環境影響評価法
    • Ⅳ 環境アセスメントの意義
  • 第16章 被害者救済法
    • Ⅰ 被害者救済法
    • Ⅱ 被害者救済法のしくみ
    • Ⅲ 民事訴訟による救済
    • Ⅳ その他の救済形態
    • Ⅴ 裁判外の救済手続き
  • 第17章 環境権
    • Ⅰ 環境権とは
    • Ⅱ 環境権訴訟の判決
    • Ⅲ 環境権の構造
    • Ⅳ 自然享有権および「自然の権利」
  • 第18章 情報公開・市民参加
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 情報公開
    • Ⅲ 市民参加
  • 第19章 海洋環境
    • Ⅰ 海洋環境を守る意義
    • Ⅱ 海洋環境の汚染原因と関連法・条約の概観
    • Ⅲ MARPOL条約と海洋汚染防止法
    • Ⅳ バラスト水
    • Ⅴ 地球温暖化
  • 第20章 環境NGO・NPO
    • Ⅰ 環境NGO・NPOとは何か
    • Ⅱ 日本における環境NGO・NPOの動向
    • Ⅲ 環境NGO・NPOに関わる法制度
    • Ⅳ 環境立法等にみる環境NGO・NPOの位置づけ
  • 第21章 環境倫理
    • Ⅰ 環境倫理とは
    • Ⅱ 地球全体主義
    • Ⅲ 自然の権利論
    • Ⅳ 環境正義
    • Ⅴ 法律学に投げかけられるもの

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