目次
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第Ⅰ章 制度概要
１．制度趣旨と導入の背景
２．申立手続
３．審理
４．決定
５．再審
６．その他
７．特許異議の申立てと他の審判との関係
第Ⅱ章 我が国における瑕疵ある特許等を見直すための制度の変遷
１．変遷の概要
２．変遷の趣旨
第Ⅲ章 平成６年特許異議申立制度と新特許異議申立制度との比較
１．共通点
２．変更点
第Ⅳ章 特許無効審判制度と特許異議申立制度の比較
１．共通点
２．相違点
第Ⅴ章 特許無効審判の請求人適格と特許異議申立制度の申立人適格
１．本法改正の内容
２．平成15 年法改正前の議論
３．平成15 年法改正時の議論
４．本法改正時の議論状況
第Ⅵ章 改正条文の解説
第Ⅶ章 諸外国における瑕疵ある特許を見直すための制度
１．概要
２．アメリカ合衆国
３．ドイツ連邦共和国
４．欧州特許庁
５．大韓民国
６．中華人民共和国
第Ⅷ章 ケース・スタディ
Case１ 特許権者からの詮索防止
Case２ 取引関係への配慮
Case３ 非実在者名義の申立て
Case４ 特許査定前後の対応
Case５ 利害関係の有無（その１）
Case６ 利害関係の有無（その２）
Case７ 特許異議申立人の負担軽減
Case８ 和解の可能性
Case９ 特許権者からの十分な反論
Case10 特許異議申立人からの十分な反論
Case11 特許権者から警告を受けた後の対応
Case12 障害となることが明らかな特許
資料編
特許法
特許法等関係手数料令
特許法（英訳版）
特許登録令
特許法施行規則
特許法施行規則 様式
特許異議の申立てに係る様式作成見本について
異議番号通知
主要期間一覧（特許異議）
面接ガイドライン【審判編】様式
条文索引
用語索引
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