１．甘い誘惑と苦い経験
- １概観
- ２倒産手続の種類とそれぞれの特徴
- ３再建型手続の選択の要因
- ４再建型私的整理手続の選択の要因
- ５再生手続と更生手続の選択の要因
２．突然の嵐
- １概観
- ２破産手続の再生手続への移行
- ３再生手続の破産手続への移行
- ４先行手続と後行手続との一体性確保
３．破産財団は訴訟でいっぱい
- １概観
- ２破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続・総説
- ３破産財団に属する財産に関する訴訟手続
- ４破産債権に関する訴訟手続
- ５債権者代位訴訟（破４５条１項）
- ６詐害行為取消訴訟
４．ある中小企業の破綻
- １概観
- ２多数債務者の場合の債権行使
- ３別除権者の債権行使
- ４自由財産からの弁済および免責後の弁済
５．ポンタのゆううつ
- １概観
- ２財団債権と共益債権の一般的意義
- ３労働債権の取扱い
- ４租税債権の取扱い
- ５その他の債権の取扱い
６．脱サラ蕎麦屋の悲哀
- １概観
- ２再生手続における非典型担保（リース）の取扱い
- ３再生手続における担保権の実行に対する制限
７．破産財団は担保でいっぱい
- １概観
- ２別除権の不足額の行使方法
- ３担保権消滅許可申立ての制度
- ４動産売買の先取特権
- ５先取特権に基づく物上代位
- ６解答
８．豪華別荘の行方
- １概観
- ２請負人の破産
- ３注文者の破産
９．翻弄される賃借人
- １概観
- ２問題１について
- ３問題２について
１０．耐震偽装再び
- １概観
- ２破産法５３条の制度趣旨と破産管財人の解除権
- ３契約相手方の物権的地位と解除選択
- ４相手方に生じる著しい不公平と解除選択
- ５社会正義と解除選択
- ６双方未履行の原状回復関係と破産法５３条
１１．時間モザイク
- １概観
- ２破産法における相殺権の規律
- ３合理的相殺期待が危機時期認識前に成立し受働債権の停止条件が手続開始後に成就した場合
- ４合理的相殺期待が危機時期認識後に成立し受働債権の停止条件が手続開始後に成就した場合
- ５破産法７１条と７２条の守備範囲
１２．「時をよく用いなさい。」
- １概観
- ２〈設問１〉１について
- ３〈設問１〉２について
- ４〈設問２〉について
１３．不動産の大安売り
- １概観
- ２詐害行為否認の要件（破１６０条）
- ３否認の手続（破１７１条・１７３条〜１７５条）
- ４対抗要件の否認（破１６４条）
- ５転得者に対する否認（破１７０条）
１４．事業拡大は甘くない
- １概観
- ２相当の対価による処分行為の否認の要件と効果
- ３偏頗行為否認
１５．新製品に起死回生を託して
- １概観
- ２支払不能、支払の停止、債務超過
- ３１について
- ４２について
- ５３について
- ６４について
１６．一寸先は闇
- １概観
- ２破産手続開始原因
- ３支払不能
- ４債務超過
- ５支払停止
- ６破産手続開始決定の要件
- ７民事再生手続開始決定の要件
１７．双面神現る
- １概観
- ２破産管財人の実体法上の地位
- ３再生管財人の実体法上の地位
- ４再生債務者の実体法上の地位
- ５問題１の検討
- ６問題２の検討
- ７問題３の検討
１８．ラブレターの意味
- １概観
- ２破産債権の届出・調査・確定の概要
- ３別除権付破産債権の届出・調査
- ４異議等の撤回とその許容時期
- ５主張の制限
- ６確定判決と同一の効力
１９．コイン式貸駐車場の行方
- １概観
- ２破産財団
- ３破産財団の範囲に関する固定主義
- ４破産財団に属する財産の管理および換価
- ５破産手続における事業譲渡
- ６破産財団からの権利放棄
- ７最後配当における打切主義
２０．スポーツ倶楽部のグレードを守る会
- １概観
- ２営業等の譲渡に対する許可（民再４２条）
- ３事業の譲渡に対する代諾許可（民再４３条）
- ４再生計画における債権者平等原則（民再１５５条）
- ５再生計画における債務引受け（民再１５８条）
- ６未確定債権に関する適確な措置の定め（民再１５９条）
- ７再生債務者たる株式会社の組織法上の事項（民再１５４条３項・４項）
- ８再生計画案の可決要件（民再１７２条の３）
- ９再生計画の不認可要件（民再１７４条２項）
２１．よろめくコピーライター
- １概観
- ２免責不許可事由および非免責債権
- ３慰謝料請求権と自由財産
- ４財産分与と破産手続
２２．マイホームだけはあきらめない！
- １概観
- ２個人倒産・法人倒産、消費者倒産・事業者（企業）倒産の概念
- ３個人債務者を救済するための法的手段
- ４Ａ（申立代理人Ｘ）が小規模個人再生を選択した理由
- ５小規模個人再生のより詳細な内容
- ６小規模個人再生と住宅資金貸付債権の特則に関する併用の意味