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目次

憲法判例50!

憲法判例50! (START UP)

  • 上田 健介(著)/ 尾形 健(著)/ 片桐 直人(著)
  • Chapter Ⅰ−人権総論・包括的基本権
    • 01 外国人の人権保障:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)
    • 02 会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24)
    • 03 私人間における人権保障:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)
    • 04 写真撮影されない自由と憲法13条:京都府学連事件(最大判昭和44・12・24)
    • 05 個人情報を開示・公表されない自由と憲法13条:住基ネット訴訟(最判平成20・3・6)
    • 06 尊属殺重罰と法の下の平等:尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4)
    • 07 嫡出でない子の相続分と法の下の平等:婚外子相続分違憲判決(最大決平成25・9・4)
    • 08 嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等:国籍法3条違憲判決(最大判平成20・6・4)
    • 09 女性の再婚禁止期間と法の下の平等:再婚禁止期間違憲判決(最大判平成27・12・16)
    • 10 夫婦同氏制の合憲性:夫婦同氏違憲訴訟(最大判平成27・12・16)
  • Chapter Ⅱ−精神的自由
    • 11 日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成25・5・30)
    • 12 宗教上の理由に基づく剣道の不受講:神戸高専剣道実技履修拒否事件(最判平成8・3・8)
    • 13 神道式地鎮祭と政教分離原則:津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13)
    • 14 市民会館の利用と集会の自由:泉佐野市民会館事件(最判平成7・3・7)
    • 15 暴走族追放条例の広範性:広島市暴走族追放条例事件(最判平成19・9・18)
    • 16 わいせつ表現規制と表現の自由:『チャタレー夫人の恋人』事件(最大判昭和32・3・13)
    • 17 名誉毀損表現と裁判所による出版差止め:「北方ジャーナル」事件(最大判昭和61・6・11)
    • 18 取材資料の提出命令と報道・取材の自由:博多駅事件(最大決昭和44・11・26)
    • 19 拘置所内での新聞閲読の自由:よど号ハイジャック記事黒塗り事件(最大判昭和58・6・22)
    • 20 駅構内でのビラ配布と表現の自由:吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最判昭和59・12・18)
    • 21 公務員の政治活動の禁止(1):猿払事件(最大判昭和49・11・6)
    • 22 公務員の政治活動の禁止(2):堀越事件(最判平成24・12・7)
    • 23 税関検査と検閲の禁止:札幌税関事件(最大判昭和59・12・12)
    • 24 学問の自由と大学の自治:ポポロ事件(最大判昭和38・5・22)
  • Chapter Ⅲ−経済的自由・社会権
    • 25 小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22)
    • 26 薬局の開設と職業選択の自由:薬局距離制限違憲判決(最大判昭和50・4・30)
    • 27 共有林の分割制限と財産権:森林法違憲判決(最大判昭和62・4・22)
    • 28 生活保護法の保護基準と生存権:朝日訴訟(最大判昭和42・5・24)
    • 29 社会保障立法の合憲性:堀木訴訟(最大判昭和57・7・7)
    • 30 教育を受ける権利と国による教育への関与:旭川学力テスト事件(最大判昭和51・5・21)
    • 31 労働組合の統制権と組合員の立候補の自由:三井美唄労組事件(最大判昭和43・12・4)
    • 32 公務員の労働基本権:全農林警職法事件(最大判昭和48・4・25)
  • Chapter Ⅳ−人身の自由・選挙権・国務請求権
    • 33 刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28)
    • 34 行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1)
    • 35 迅速な裁判を受ける権利:高田事件(最大判昭和47・12・20)
    • 36 選挙権行使の制限の違憲性:在外日本人選挙権規定違憲判決(最大判平成17・9・14)
    • 37 投票価値の平等:衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14)
    • 38 国家賠償責任の免除・制限と憲法17条:郵便法違憲判決(最大判平成14・9・11)
  • Chapter Ⅴ 統治機構
    • 39 立法の委任:医薬品ネット販売訴訟(最判平成25・1・11)
    • 40 国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9)
    • 41 議事手続の適法性と司法審査:警察法事件(最大判昭和37・3・7)
    • 42 内閣総理大臣の権限:ロッキード事件(最大判平成7・2・22)
    • 43 宗教上の教義に関する紛争と司法権:板まんだら事件(最判昭和56・4・7)
    • 44 裁判員裁判の合憲性:覚せい剤取締法等違反事件(最大判平成23・11・16)
    • 45 違憲審査権の性格:警察予備隊違憲確認訴訟(最大判昭和27・10・8)
    • 46 衆議院の解散と違憲審査:苫米地事件(最大判昭和35・6・8)
    • 47 租税立法の不平等:サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27)
    • 48 租税法律主義の意義:旭川市国保料訴訟(最大判平成18・3・1)
    • 49 条例制定権の範囲:徳島市公安条例事件(最大判昭和50・9・10)
    • 50 日米安保条約と憲法9条:砂川事件(最大判昭和34・12・16)