Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅰ−人権総論・包括的基本権
- ０１外国人の人権保障：マクリーン事件（最大判昭和５３・１０・４）
- ０２会社による政治活動の自由：八幡製鉄献金事件（最大判昭和４５・６・２４）
- ０３私人間における人権保障：三菱樹脂事件（最大判昭和４８・１２・１２）
- ０４写真撮影されない自由と憲法１３条：京都府学連事件（最大判昭和４４・１２・２４）
- ０５個人情報を開示・公表されない自由と憲法１３条：住基ネット訴訟（最判平成２０・３・６）
- ０６尊属殺重罰と法の下の平等：尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和４８・４・４）
- ０７嫡出でない子の相続分と法の下の平等：婚外子相続分違憲判決（最大決平成２５・９・４）
- ０８嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等：国籍法３条違憲判決（最大判平成２０・６・４）
- ０９女性の再婚禁止期間と法の下の平等：再婚禁止期間違憲判決（最大判平成２７・１２・１６）
- １０夫婦同氏制の合憲性：夫婦同氏違憲訴訟（最大判平成２７・１２・１６）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅱ−精神的自由
- １１日の丸・君が代と思想良心の自由：国旗国歌起立斉唱強制事件（最判平成２５・５・３０）
- １２宗教上の理由に基づく剣道の不受講：神戸高専剣道実技履修拒否事件（最判平成８・３・８）
- １３神道式地鎮祭と政教分離原則：津地鎮祭事件（最大判昭和５２・７・１３）
- １４市民会館の利用と集会の自由：泉佐野市民会館事件（最判平成７・３・７）
- １５暴走族追放条例の広範性：広島市暴走族追放条例事件（最判平成１９・９・１８）
- １６わいせつ表現規制と表現の自由：『チャタレー夫人の恋人』事件（最大判昭和３２・３・１３）
- １７名誉毀損表現と裁判所による出版差止め：「北方ジャーナル」事件（最大判昭和６１・６・１１）
- １８取材資料の提出命令と報道・取材の自由：博多駅事件（最大決昭和４４・１１・２６）
- １９拘置所内での新聞閲読の自由：よど号ハイジャック記事黒塗り事件（最大判昭和５８・６・２２）
- ２０駅構内でのビラ配布と表現の自由：吉祥寺駅構内ビラ配布事件（最判昭和５９・１２・１８）
- ２１公務員の政治活動の禁止（１）：猿払事件（最大判昭和４９・１１・６）
- ２２公務員の政治活動の禁止（２）：堀越事件（最判平成２４・１２・７）
- ２３税関検査と検閲の禁止：札幌税関事件（最大判昭和５９・１２・１２）
- ２４学問の自由と大学の自治：ポポロ事件（最大判昭和３８・５・２２）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅲ−経済的自由・社会権
- ２５小売市場の開設と職業選択の自由：小売市場事件（最大判昭和４７・１１・２２）
- ２６薬局の開設と職業選択の自由：薬局距離制限違憲判決（最大判昭和５０・４・３０）
- ２７共有林の分割制限と財産権：森林法違憲判決（最大判昭和６２・４・２２）
- ２８生活保護法の保護基準と生存権：朝日訴訟（最大判昭和４２・５・２４）
- ２９社会保障立法の合憲性：堀木訴訟（最大判昭和５７・７・７）
- ３０教育を受ける権利と国による教育への関与：旭川学力テスト事件（最大判昭和５１・５・２１）
- ３１労働組合の統制権と組合員の立候補の自由：三井美唄労組事件（最大判昭和４３・１２・４）
- ３２公務員の労働基本権：全農林警職法事件（最大判昭和４８・４・２５）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅳ−人身の自由・選挙権・国務請求権
- ３３刑事手続の適正と告知・聴聞：第三者所有物没収事件（最大判昭和３７・１１・２８）
- ３４行政における適正手続：成田新法訴訟（最大判平成４・７・１）
- ３５迅速な裁判を受ける権利：高田事件（最大判昭和４７・１２・２０）
- ３６選挙権行使の制限の違憲性：在外日本人選挙権規定違憲判決（最大判平成１７・９・１４）
- ３７投票価値の平等：衆議院議員定数不均衡訴訟（最大判昭和５１・４・１４）
- ３８国家賠償責任の免除・制限と憲法１７条：郵便法違憲判決（最大判平成１４・９・１１）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅴ 統治機構
- ３９立法の委任：医薬品ネット販売訴訟（最判平成２５・１・１１）
- ４０国会議員の免責特権：病院長自殺国賠訴訟（最判平成９・９・９）
- ４１議事手続の適法性と司法審査：警察法事件（最大判昭和３７・３・７）
- ４２内閣総理大臣の権限：ロッキード事件（最大判平成７・２・２２）
- ４３宗教上の教義に関する紛争と司法権：板まんだら事件（最判昭和５６・４・７）
- ４４裁判員裁判の合憲性：覚せい剤取締法等違反事件（最大判平成２３・１１・１６）
- ４５違憲審査権の性格：警察予備隊違憲確認訴訟（最大判昭和２７・１０・８）
- ４６衆議院の解散と違憲審査：苫米地事件（最大判昭和３５・６・８）
- ４７租税立法の不平等：サラリーマン税金訴訟（最大判昭和６０・３・２７）
- ４８租税法律主義の意義：旭川市国保料訴訟（最大判平成１８・３・１）
- ４９条例制定権の範囲：徳島市公安条例事件（最大判昭和５０・９・１０）
- ５０日米安保条約と憲法９条：砂川事件（最大判昭和３４・１２・１６）