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目次

    第1章 特許異議申立ての実務

    第1.特許異議申立制度概論
    1.制度の趣旨
    2.特許無効審判との比較
    3.権利付与後の情報提供との比較
    4.特許異議申立ての状況、利用実態
     申立件数
     審理状況

    第2.特許異議申立て
    1.手続の流れ(便覧67-00)
    2.特許異議申立人(便覧67-02)
     申立人
     代理人
    3.特許権者(便覧67-02)
    4.特許異議申立期間(便覧67-01)
    5.特許異議申立ての理由(便覧67-01)
     特許異議申立ての理由
     拒絶理由との関係
     無効理由との関係
    6.特許異議申立書等(便覧67-03)
     一般的事項
     特許の表示、特許異議申立人等
     特許異議申立ての理由及び必要な証拠の表示
     添付書類又は添付物件の目録(便覧16-01)
     特許異議申立書に不備がある場合(便覧67-04)
     特許異議申立書の補正(便覧67-04)
     手数料
     審判官合議体
    7.権利消滅後の特許異議申立て(便覧67-11)
     特許権消滅後の特許異議申立ての取扱い
     特許異議申立て後に特許権が消滅した場合の取扱い

    第3.審理
    1.審理対象・方式
     審理の対象(便覧67-05)
     特許異議申立ての理由及び証拠に基づく審理(便覧67-05)
     審理方式
     面接等(面接ガイドライン)
    2.審理の開始
     事件番号及び申立番号の付与(便覧67-03)
     特許権者の対応
     副本送付(便覧67-03)
     実施権者への通知(便覧67-03)
     審判官の指定及びその通知
     予告登録及び特許公報への掲載(便覧67-03)
    3.複数の特許異議申立ての扱い(便覧67-07)
     審理の併合
     審理の分離
     特許異議申立書の理由及び証拠の補正の取扱い
     特許異議申立ての取下げの取扱い
    4.特許異議申立期間経過前の審理(便覧67-08)
     特許異議申立期間経過前の審理
     手続
     複数の特許異議申立てがあった場合
     特許異議申立期間の経過前に取消理由を通知する場合
    5.取消理由通知(便覧67-05.1)
     取消理由通知の種類
     取消理由通知の手続
     取消理由通知書の記載等
    6.特許権者による意見書又は訂正請求書の提出(便覧67-05.2)
     取消理由通知に対する特許権者の対応
     意見書の提出
     訂正の請求(便覧38-00)
    7. 特許権者による意見書又は訂正請求書の提出期間経過後の審理(便覧67-05.3)
     意見書も訂正請求書も提出されない場合の審理
     意見書のみ提出された場合の審理
     訂正の請求があった場合の審理
    8.特許異議申立人による意見書の提出(便覧67-05.4)
     特許異議申立人による意見書の提出
     特別の事情
     特許異議申立人による意見書の提出手続
    9.取消理由通知(決定の予告)(便覧67-05.5)
     取消理由通知(決定の予告)が必要な場合
     取消理由通知(決定の予告)が不要な場合
    10.取消理由通知(決定の予告)後の特許権者の対応、審理
     特許権者の対応
     取消理由通知(決定の予告)後の審理
    11.特許異議申立ての審理への参加(便覧57-01 ~ 09、67-02)
     審理に参加できる者
     参加できる時期
     参加人の地位
     参加の手続
     参加許否の決定に対する不服申立て

    第4.特許異議申立てについての決定(便覧67-06)
    1.決定の手続
     特許異議が複数の請求項に申し立てられている場合
     複数の特許異議申立てがあった場合
    2.決定に記載すべき事項(便覧67-06)
    3.決定の理由
     取消決定
     維持決定
     訂正の請求がされた場合
    4.決定の謄本の送達
    5.決定の確定と取消決定の効果
     決定の確定
     取消決定の効果
    6.決定に対する不服の申立て
     訴えを提起することができる決定
     訴えを提起することができない決定
     出訴期間
     被告
     取消決定が取り消された場合の審理
    7.確定登録
    8.再審
    9.その他
     特許証
     特許公報への掲載
     既納特許料
     特許異議申立ての書類等の閲覧

    第5.証拠調べ及び審尋(便覧35-00、37-00)
    1.証拠説明書の提出
    2.証拠調べ
     総論 79
     書証(便覧34-01)
     証人尋問(便覧34-01、35-01 ~ 05)
     検証(便覧34-01、35-06)
     証拠についての注意事項(便覧34-01、34-01.1)
    3.審尋(便覧37-02)

    第6.特許異議申立てと他の審判との関係
    1.特許異議申立てと特許無効審判(便覧67-09)
     同時係属した場合の審理
     同時係属した場合の取扱い
     手続の中止の解除
    2.特許異議申立てと訂正審判(便覧67-10)
     特許異議申立てが係属した場合の訂正審判
     同時係属した場合の審理

    第2章 事例集

    はじめに

    事例1、異議2016-700068(訂正あり、取消)
      経緯
      特許権の概要
      解説
      特記事項
     特許異議申立書
     取消理由通知書
     訂正請求書
     特許権者・意見書
     通知書
     申立人・意見書
     取消理由通知書(決定の予告)
     訂正請求書
     特許権者・意見書
     訂正拒絶理由通知書
     特許権者・意見書
     補正書
     異議決定

    事例2、異議2016-700316(訂正あり、一部取消)
      経緯
      特許権の概要
      解説
      特記事項
     手続補正指令書(方式)
     訂正請求書
     異議決定

    事例3、異議2016-700168(訂正あり、取消)
      経緯
      特許権の概要
      解説
      特記事項
     訂正請求書
     異議決定

    事例4、異議2016-700199(訂正あり、維持)
      経緯
      特許権の概要
      解説
      特記事項
     訂正請求書
     異議決定

    第3章 様式

    特許異議申立書
    特許異議申立書の作成見本
    特許異議申立書の作成要領
    「申立ての理由」の記載要領
    意見書(特許権者が意見書を提出する場合)
    意見書の作成見本
    意見書の作成要領
    訂正請求書
    訂正請求書様式
    訂正請求書の記載要領
    訂正請求書の記載例
    訂正の請求単位の考え方
    訂正請求書チェック票
    意見書(特許異議申立人が意見書を提出する場合)
    意見書の作成見本
    意見書の作成要領
    その他
    証拠説明書の見本
    証拠説明書の作成方法
    (参考)文書の原本・写しについて
    特許異議申立期間経過前審理の上申書の記載例
    包括委任状及び個別委任状の記載例
    代理人受任届の作成見本
    手続補正書の作成見本
    手数料補正書の作成見本
    異議取下書の作成見本
    回答書の作成見本
    上申書の作成見本

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