目次
-
はじめに
第1章 概 論
1 財産の価値
2 公正価値に至るまでの資産の評価基準
3 公正価値の意味と定義の結論
4 公正価値概念の必要性(目的)
5 時価に関連する法令等の一例と年表
第2章 それぞれの時代及び法令等による評価額
1 商法(明治32年)の評価額
2 会社法の評価額
3 公正価値評価額
1.会計上の評価額(金融資産・金融負債)
2.会計上の評価額(非金融資産・非金融負債)
3.継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について
第3章 企業価値評価
1 企業価値評価(企業価値評価・事業価値、株式の評価)
2 企業価値の評価(株式)の手法
1.インカム・アプローチ法(収益方式)
2.マーケット・アプローチ法(市場価格比較法)
3.コスト・アプローチ法(原価法)
3 最終的評価額の決定方法
4 無形資産の評価(企業価値評価の株式の評価とも連動づけて)
1.インカム・アプローチ法
2.マーケット・アプローチ法
3.コスト・アプローチ法
第4章 不動産鑑定評価基準による評価
1 評価手法のアプローチ
1.インカム・アプローチ法
2.マーケット・アプローチ法
3.コスト・アプローチ法
2 賃料を求める鑑定方法
第5章 不動産の公的評価制度について
第6章 財産評価基本通達における評価(相続・贈与の評価)
1 取引相場の無い株式の評価方法
2 純資産価格の計算(コスト・アプローチ法)
3 類似業種比準方式の計算(マーケット・アプローチ法)
4 配当還元方式の計算 (インカム・アプローチ法)
1.原則的評価方式
2.特例的な評価方式
3.特定の評価会社の株式の評価
第7章 移転価格税制における公正価値評価
1 移転価格税制の概要
2 税務上の処理
3 移転価格の独立企業間価格の遍歴と、国家間の調整
4 日本の移転価格税制の創設(1986年 昭和61年)
5 独立企業間価格算定に取引単位営業利益法を追加(2004年 平成16年改正)
6 取引単位営業利益法と利益分割法の拡充( 2011年 平成23年改正)
7 無形資産に対する特別の配慮(2012年 平成24年公開)
8 移転価格文書化の改訂(2014年 平成26年改訂)
9 独立企業間価格の算定方式およびその概要
第8章 資産ごとの評価アプローチ手法の区分
第9章 税務上の時価に関する考え方と時価の根拠規定
1 所得税法における時価
2 法人税法における時価
3 相続税法における時価
4 移転価格税制における取引対価の時価
5 消費税法による時価
第10章 譲渡の取引相手先ごとにおける時価との差額の取扱い
第11章 財産評価に関する判決・裁決例
1 所得税法の時価に関連するもの
2 法人税法の時価に関連するもの
3 相続税法の時価に関連するもの
4 公正価値の手法に関連するもの
5 移転価格税制に関連するもの
会計 ランキング
会計のランキングをご紹介します会計 ランキング一覧を見る
前へ戻る
-
1位
-
2位
-
3位
次に進む