目次
特許明細書の書き方 より強い特許権の取得と活用のために 改訂９版 （現代産業選書 知的財産実務シリーズ）
- 伊東国際特許事務所（編）／ 伊東忠彦（監修）／ 伊東忠重（監修）
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第Ⅰ章 序 論
1 ．我が国の特許制度
意 義
我が国の知的財産戦略
2 ．特許を受けることができる発明
3 ．特許明細書
意 義
望ましい特許明細書とは
① 技術文献としての機能
② 権利書としての機能
4 ．先願主義
5 ．弁理士
第Ⅱ章 特許明細書作成の前段階
－発明の発掘、提案、調査等－
1． 出願人（企業）サイド
発明の発掘
発明の提案
先行技術調査
企業内の先行技術情報の管理
発明の評価及び管理
出願すべき発明の選別
2 ．代理人サイド
なぜ、面談が必要か
面談の形態
面談の前にすべきこと
① 発明提案書を読む
② 背景技術等の把握
③ 疑問点を面談前に発明者に連絡する
面談での留意事項
① 面談の進め方
② 発明内容の理解・把握
③ 出願人の意図を把握する
④ その他
三位一体となって協力する
第Ⅲ章 特許明細書作成
1 ．特許明細書の法的な記載要件
概 要
明細書
① 【発明の名称】
② 【技術分野】
③ 【背景技術】
④ 【先行技術文献】
⑤ 【発明の概要】
⑥ 【図面の簡単な説明】
⑦ 【発明を実施するための形態】（及び【実施例】）
⑧ 【産業上の利用可能性】
⑨ 【符号の説明】
特許請求の範囲
① 何を記載するか
② どのように記載するか
③ どのような形式で記載するか
④ 発明の単一性
その他の記載要件
2 ． 明細書等の書き方
明細書の書き方
① 【技術分野】
② 【背景技術】
③ 【先行技術文献】
④ 【発明の概要】
⑤ 【発明の効果】
⑥ 【発明を実施するための形態】（及び【実施例】）
⑦ 【産業上の利用可能性】
特許請求の範囲の書き方
① 発明を把握する際の基本的事項
② 権利行使を考慮した基本的事項
③ 記載上の基本的事項
要約書の書き方
図面の描き方
① 図面の意義
② 図面作成上の留意点
その他の留意点
① 明細書等の作成手順
② 説明の仕方
3 ．特定技術分野別の明細書等の書き方
コンピュータソフトウエア関連発明
① 概 要
② ソフトウエア関連発明のカテゴリー
③ 発明該当性
④ 明細書
⑤ 特許請求の範囲
⑥ 図 面
AI 関連発明
① 発明該当性
② 発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載要件
③ AI 関連技術の特定分野への応用
IoT 関連発明
① 発明該当性
② 発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載要件
③ IoT 関連技術の各種分野への応用
生物関連発明
① 発明の詳細な説明の記載要件
（実施可能要件（法第36条第4 項第1 号））
② 特許請求の範囲の記載要件
（明確性要件（法第36条第6 項第2 号））
③ 図 面
④ 配列表
医薬発明
① 発明の詳細な説明の記載要件
（実施可能要件（法第36条第4 項第1 号））
② 特許請求の範囲
4 ．PCT 出願を含む外国出願への対応
外国出願を意識した明細書等の作成
① 明細書
② 特許請求の範囲
③ 要約書
④ 図 面
⑤ その他
PCT 出願
① PCT 出願の態様
② PCT 出願の利害得失
③ 手続上の留意点
④ 明細書等に記載すべき事項及び留意点
第Ⅳ章 通常特許出願以外の出願
1 ．国内優先権主張出願
国内優先権制度の活用
① 新たな実施例、変形例、実験データ等、新たな内容を補充する場合
② 漏れのない特許権を得るために、請求項を補充する場合
③ 法第37条の規定を活用し、複数の発明をまとめて出願する場合
国内優先権制度の概要
① 国内優先権の主張の要件
② 国内優先権の主張の手続
③ 国内優先権の効果
国内優先権制度利用に当たっての留意点
出願日認定のためのみの出願（法第38条の2 ）を基礎とする国内優先権主張出願
2 ．分割出願
分割出願制度の概要
現行法のポイント
分割出願の活用
① 原出願が発明の単一性に違反している場合
② 限定的減縮等の補正要件を満たす補正では対応不可能である場合
③ いわゆるシフト補正に該当する補正をする必要がある場合
④ パテントポートフォリオの構築
⑤ 変更出願に先立つ分割出願
分割出願の要件
① 形式的要件
② 実体的要件
分割出願の手続
分割出願の効果
分割出願に関する留意点
3 ．実用新案登録出願
実用新案制度の概要
実用新案登録出願の明細書等
特許出願との関係
実用新案登録出願明細書等の様式
特許制度・実用新案登録制度の主たる相違点
第Ⅴ章 中間処理
1 ．早期審査制度
通常の早期審査制度
スーパー早期審査制度
特許審査ハイウェイ（PPH）制度
① 通常のPPH（Patent Prosecution Highway）
② PCT－PPH
③ PPH－MOTTAINAI
2 ．拒絶の理由の例とその対応
3 ．新規性・進歩性、拡大先願及び先願に関する拒絶の理由とその対応
法第29条第1 項の拒絶の理由（新規性）
① 法第29条第1 項3 号の場合の拒絶理由通知の例
② 対 応
法第29条第2 項の拒絶の理由（進歩性）
① 法第29条第2 項の場合の請求項と拒絶理由通知の例
② 対 応
法第29条の2 （拡大先願）
法第39条（先願）
4 ．明細書等の記載が不備であるとする拒絶の理由とその対応
法第36条第4 項第1 号の拒絶の理由（実施可能要件）
① 法第36条第4 項第1 号に規定する要件違反の拒絶理由通知の例
② 対 応
法第36条第6 項の拒絶の理由（サポート要件、明確性要件）
① 法第36条第6 項の場合の拒絶理由通知の例
② 対 応
5 ．その他の拒絶の理由とその対応
「産業上利用することができる発明」ではないとする拒絶の理由とその対応
① 法第29条第1 項柱書（産業上の利用可能性）の拒絶理由通知の例
② 対 応
③ 「産業上の利用可能性」の要件の例
④ 法第29条第1 項柱書（発明該当性）の拒絶理由通知の例
⑤ 「発明該当性」の要件の例
発明の単一性違反とする拒絶の理由とその対応
① 基本的留意点
② 発明の単一性違反の拒絶理由を受けた場合の対応の留意点
先行技術文献情報開示要件違反の拒絶の理由とその対応
6 ．最後の拒絶理由通知
「最初の拒絶理由通知」と「最後の拒絶理由通知」
「最後の拒絶理由通知」とされる場合
「最後の拒絶理由通知」への応答
7 ．意見書の提出
意見書の記載に際しての留意点
① 新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、後に不利になる不必要な意見は書かない。
② 新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、必要に応じ、効果に関する主張・立証を行う。
③ 明細書等の記載不備の拒絶の理由に対する対応
④ 補正の根拠の記載
意見書と明細書等の記載
8 ．明細書等の補正
関連条文
補正できる期間
補正できる内容
① 補正の制限
② 新規事項を追加する補正
③ シフト補正（法第17条の2 第4 項）
④ 目的外補正
補正却下
明細書等の補正に際しての留意点
① 新規事項を追加する補正は行わない
② 不必要に特許請求の範囲を限定する補正は行わない
③ 最初の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点
④ シフト補正違反とならないための対応
⑤ 最後の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点
⑥ 拒絶の理由となり得る文献の存在が判明したときの対応
⑦ 請求項の記載が、自社又は他社の実際の製品と異なる事項を、請求しているときの対応
明細書等の補正と明細書の記載
9 ．審査官等との面接
10．補正案のFax 送信
第Ⅵ章 審判請求及び特許異議の申立て
1 ．拒絶査定不服審判
審判請求
請求の理由
① 進歩性に関する記載の例
② 明細書等の記載不備に関する記載の例
2 ．特許異議の申立て
申立ての理由
申立人適格
特許異議の申立てができる期間
特許異議申立ての手続
特許異議の申立ての理由の記載
特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正
取消理由通知（決定の予告）と訂正請求
請求項ごとに確定
取消決定の確定の効果
3 ．特許無効審判
無効理由
請求人適格
審判請求の時期
審判請求の手続
請求理由の記載
請求理由の要旨を変更する補正
審決の予告と訂正請求
請求項ごとに確定
確定審決の効果
4 ．訂正審判
5 ．審決又は特許異議の申立てにおける取消決定に対する知財高裁へ
の出訴
第Ⅶ章 明細書等の記載に関する判決例
1 ．明細書等の記載事項の意義
特許制度と明細書の記載に関する要件
法第36条第4 項及び法第36条第6 項の意義
当業者について
特許請求の範囲について
明細書について
図面について
2 ．明細書等の記載事項の要件
特許請求の範囲の記載について
（特許請求の範囲の特定の仕方）
発明の詳細な説明の記載について
3 ．明細書等の記載事項の解釈
解釈一般
特許請求の範囲の記載の解釈
発明の詳細な説明の解釈
4 ．数値限定の記載と解釈
特許請求の範囲における前提条件の記載と数値限定
発明の詳細な説明における臨界的意義の記載
数値限定の解釈
引用公報の特許請求の範囲における数値限定の解釈
付随的な目的に対応する数値限定の記載の程度
5 ．「発明該当性」の判断
「発明」に該当しないとした審決を支持した判決
「発明」に該当しないとした審決を取り消した判決
6 ．実用新案登録出願固有の事項
第Ⅷ章 権利行使に関する判決例
1 ．特許権及び特許発明の技術的範囲
2 ．特許発明の技術的範囲の確定
3 ．権利行使における特許明細書の役割
特許請求の範囲の役割
明細書の役割
4 ．特許請求の範囲の解釈における判断資料
出願時の技術水準
出願審査経過（包袋資料の参酌）
辞書の参酌
5 ．特許請求の範囲の記載中の必要以上の限定
6 ．数値限定のある特許請求の範囲の権利解釈
7 ．機能的に記載された特許請求の範囲の権利解釈
8 ．均等論
「ボールスプライン軸受」事件
均等が否定された事例
均等が認められた事例
まとめ
9 ．間接侵害
10．無効理由が存在する場合
11．注目すべき判決
巻末資料
1 明細書の作成にあたって特許法施行規則等で規定されている事項
2 特許出願に関する審査・審判のフローチャート
3 特許公報・公開特許公報・登録実用新案公報
（フロントページのみ）
4 特許法・審査基準等改正一覧
5 参考文献一覧
事項索引
条文索引
判例索引
あとがき
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