目次
基礎から身につく国税通則法 令和２年度版
- 川田剛（著）
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はじめに
序 章 国税通則法ができるまで
1 租税徴収制度調査会答申とその背景(問題意識)
2 税制調査会での審議
3 将来の検討課題とされたもの(法制化が見送られたもの)
4 新しい国税通則法の基本的考え方
第1章 総 則
第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の目的
2 国税通則法の内容
3 国税通則法と他の税法等との関係
4 国税通則法と会計法等との関係
第2節 国税通則法上の当事者
1 税務行政組織(財務省設置法)
2 納税者等(通2及び各税法で規定)
3 納税管理人、税理士
第3節 期間及び期限
1 期間と期限の差
2 期 間(通10、70、71)
3 「期間」計算の例
4 期 限(通10、通令2、各税法)
第4節 書類の提出、送達及び収受
1 書類の提出
2 書類の送達(通12)
3 書類の収受(通2六、23、31、81、87ほか)
4 インターネットによる申請、届出及び処分通知等
第5節 所轄庁と納税地
1 所轄庁(通21、30、31、33、43ほか)
2 納税地(各税法で規定)
3 納税地の異動と所轄庁(通21)
第2章 納税義務の成立と確定
第1節 納税義務の成立
1 納税義務の成立とは?(通15)
2 成立の時期(通15②、各税法)
3 成立の効果
第2節 納付すべき税額の確定
1 納税義務の確定とは?
2 確定の効果
3 納付すべき税額の確定(納税義務の確定)
4 確定金額などの端数処理(通118、119)
第3節 申告による確定
1 納税申告
2 納税申告書の種類及び申告内容(各税法で規定)
第4節 納税義務の確定及びその是正
1 更正及び決定(通24、25)
2 納税申告と更正、決定等との関係
3 更正の請求
4 確定後の税額変更の効力
5 まとめ
第5節 納税義務の承継
1 相続又は合併による納付義務の承継(通5、6)
2 承継の効果(通5、7の2)
3 共同相続人の承継(通5②③)
第6節 連帯納付義務
1 意 義
2 連帯納付義務の効果(通8、民432〜434ほか)
3 相続税における連帯納付責任等(相34、法152)
第7節 納税義務の消滅
第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
1 納期限(通35、36及び各税法で規定)
2 申告納税方式による国税の納付(通35)
3 賦課課税方式による国税の納付(通36)
4 自動確定の国税の納付(通36、通令8①)
5 納付の手続(通34①)
第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 徴収の所轄庁(通43)
3 納税の告知(通36)
4 督 促(通37)
5 繰上請求(通38)
第3節 滞納処分
1 滞納処分の意義
2 国税徴収法の目的(徴1)
3 国税徴収法の内容
第4節 納税証明
1 納税証明の意義(通123)
2 納税証明の要件(通123)
3 納税証明の申請、交付手続(通123、通令41、42)
第4章 附 帯 税
第1節 附帯税とは
1 附帯税の概要(通6章)
2 附帯税の種類(通2四)
第2節 延滞税及び利子税
1 延滞税(通60ほか)
2 利子税(通64)
第3節 加算税
1 過少申告加算税(通65①)
2 無申告加算税(通66)
3 不納付加算税(通67)
4 重加算税
5 過怠税(印紙税法で規定)
6 まとめ
第5章 納税緩和制度及び担保
第1節 納税緩和制度の概要
1 納税緩和制度の意義
2 納税緩和制度の種類
3 納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違
第2節 納税の猶予
1 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予(通46①)
2 通常の納税猶予(通46②③)
3 納税の猶予の効果(通48、63)
4 納税の猶予の取消し(通49)
5 まとめ
第3節 国税の担保
1 担保を提供する場合(通46⑤、各税法)
2 提供される担保の種類(通50)
3 担保の提供手続(通令16①〜④)
4 担保の処分手続(通52)
5 納付委託
第6章 国税の還付及び還付加算金
第1節 国税の還付
1 還付金等の種類(通56、各税法)
2 国税の還付(通56)
3 未納国税への充当(通57)
4 還付金の所轄庁(通56①②)
5 還付金等の還付請求
第2節 還付加算金
1 還付加算金の計算
2 還付加算金の計算期間
第7章 更正・決定・徴収などの期間制限
第1節 期間制限の概要
1 期間制限の趣旨
2 期間制限の区分
第2節 賦課権の除斥期間
1 除斥期間の起算日(通10、70)
2 5年の除斥期間(通70①)
3 7年の除斥期間(通70④)
4 10年の除斥期間(通70②)
5 6年の除斥期間(措66の4⑰、相36①)
6 国外の取引等に係る更正・決定の除斥期間の特例
7 除斥期間間際に出された申告に係る加算税の賦課決定期限の延長
第3節 徴収権及び還付請求権の消滅時効
1 徴収権の消滅時効(通72)
2 還付請求権の消滅時効(通74)
第8章 国税の調査等
第1節 税務調査
1 税務職員の質問検査権
2 「調査」の意義
3 調査の対象者
第2節 税務調査の種類
1 所得税、法人税、消費税に関する調査(通74の2)
2 相続税及び贈与税に関する調査(通74の3)
3 酒税に関する調査
4 その他の税目に関する調査
5 提出物件の留置き
6 権限の解釈
7 身分証明書の携帯等
第3節 税務調査の手続
1 事前通知
2 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議
3 税務調査の終了の際の手続
第4節 事業者・官公署への協力要請
第5節 犯則調査
第9章 納税者の権利救済制度(不服審査及び訴訟)
第1節 権利救済制度の概要
1 行政争訟の種類
2 行政救済の必要性
第2節 国税の処分等に係る行政上の救済(不服審査)
1 不服申立て
2 不服申立先
3 不服申立て手続(通81ほか)
4 不服申立ての審理手続(通96、97ほか)
5 決定又は裁決(通83、92、98ほか)
6 不服申立てと原処分の執行との関係(通105)
第3節 訴 訟
1 行政訴訟の概要(行訴14①、通115)
2 税務争訟と不服申立ての前置(通115①)
3 訴訟と原処分の執行との関係について(行訴25、通73④)
第10章 罰 則
第1節 税務職員に対する罰則
第2節 納税者に対する罰則
1 虚偽記載等
2 検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示犯
第3節 脱税者等に対する罰則
(参考1) 納税環境整備に向けた主な施策
(参考2) 国税不服審判所における審理の流れ
(参考3) 事前照会に対する文書回答制度の見直し
(参考4) 加算税の国際比較
(参考5) 米国の納税者の権利章典の概要
(参考6) 米国における納税者権利救済制度の概要
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