目次
税務ハンドブック 令和４年度版
- 杉田 宗久（編著）
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■月別税務日程表
■令和４年度税制改正の主要なポイント
・法人税 ・所得税 ・消費税 ・相続税・贈与税 ・地方税 ・納税環境整備
■税理士への損害賠償の主な事例
＜＜国税関係＞＞
【国税の通則等に関する事項 】
■国税通則法による申告・納付、申告期限と附帯税
●延滞税の計算方法
●日数速算表
■更正の請求・更正決定等の期間制限・ 国税の調査・不服申立制度
（参考）電子帳簿保存法
【法人税】
■法人設立の場合の届出等
■法人税の主な申請・届出等
■企業会計の利益と税法上の利益（所得金額）
■受取配当等の益金不算入
■資産の評価益・受贈益・還付金等
■外貨建取引の換算等
■有価証券の譲渡損益の額の計算等
○有価証券の評価損
■棚卸資産
■減価償却資産と償却費の計算
●資本的支出と修繕費の区分判定
■減価償却資産の取得価額
■法定耐用年数の基本的事項
●機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表[別表第一]（抜粋）
●機械及び装置の耐用年数表[別表第二]
●無形減価償却資産の耐用年数表 [別表第三](抜粋)
●生物の耐用年数表[別表第四]
●公害防止用減価償却資産の耐用年数表 [別表第五]
●開発研究用減価償却資産の耐用年数表 [別表第六](抜粋)
●平成19年３月31日以前に取得された減価償却資産の残存割合表[別表第十一]
■減価償却資産の償却率表 [別表第七・八・九・十]
■主な特別償却制度
■リース取引
■繰延資産の償却額
■役員の給与
〇役員給与の損金算入範囲等
■過大な使用人給与等
■経済的な利益と給与
■租税公課・不正経費等の損金不算入
■租税公課の損金算入時期
■交際費等
■使途秘匿金
■寄附金
■貸倒損失・引当金
１貸倒損失
２貸倒引当金
３返品調整引当金
■返品債権特別勘定
■圧縮記帳
■その他の経費（ゴルフクラブ等の入会金等・ 海外渡航費）
■法人契約の定期保険等に係る保険料
■消費税等に係る会計処理
■グループ法人税制
■繰越欠損金の損金算入
■欠損金の繰戻し還付制度
■適用額明細書の添付が必要となる主な特別措置一覧表（抜粋）
■特定同族会社と留保金課税
■法人の税率表
■税額控除
【所得税】
■所得税の主な申請・届出等
■新規開業等の場合の届出等
■所得の種類と所得金額
■主な非課税所得と免税所得
■所得税の確定申告
■各種所得金額の計算
１利子所得
２配当所得
３不動産所得
４事業所得
●医師の社会保険診療報酬の特例
●事業所得と給与所得の区分
５給与所得
●給与所得者の特定支出
●経済的利益(現物給与)の範囲
●社宅家賃（月額）の計算一覧
６退職所得
○退職金等の受給と課税の関係
７山林所得
８譲渡所得
●株式等に係る譲渡所得等
●株式等の取得価額の計算（原則）
●NISA(少額投資非課税制度）の概略
●国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
●低額譲渡の課税関係
●土地・建物等の課税の特例
●土地等譲渡所得チャート
●譲渡所得の主な特例等の添付書類
○居住用財産売却の特例チャート
●補償金の区分と税務上の取扱い
●資産の取得の日
●譲渡損益の相殺順序
●特別控除の適用順位
９一時所得・１０雑所得（公的年金等）
●一時所得と雑所得の具体例
■主な年金等の課税関係
■損益の通算
■損失の繰越し、繰戻し
■令和４年分の所得控除一覧表
●医療費に該当するもの・医療費に該当しないもの
●介護保険制度と医療費控除
●ふるさと納税
●令和４年分の扶養控除の態様別適用一覧
■所得税額速算表 (平成27年分以後)
■復興特別所得税
■平均課税
■税額控除一覧表
○住宅借入金等特別控除（居住年に応じた控除率及び控除限度額）
■所得税額の計算関係図 （令和４年分）
■国外財産調書・財産債務調書
■源泉徴収
●居住者に対して支払う所得の源泉徴収
●居住者に対して支払う報酬・料金等の源泉徴収
●内国法人に対して支払う所得の源泉徴収
●非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
■予定納税
【消費税】
■消費税導入後の変遷
■課税の対象
■主な不課税取引
■非課税取引
■輸出免税
■納税義務者と納税義務の免除の特例
○納税義務の判定
■資産の譲渡等の時期
■課税期間・納税地
■課税標準
■課税仕入れに係る消費税額
■仕入税額控除等
１．仕入れに係る控除税額の計算
２．仕入税額の按分計算
(1)個別対応方式
(2)一括比例配分方式
(3)課税売上割合
３．適用要件
４．仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
５．棚卸資産に係る消費税額の調整
６．調整対象固定資産の調整
７．転用
■貸倒れに係る消費税額の控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合
■簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る税額の控除の特例）
■事業区分のフローチャート
■軽減税率制度
１．税率
２．軽減税率の対象品目
〇軽減税率及びインボイス制度の導入スケジュール
３．区分記載請求書等保存方式
４．中小事業者の税額計算の特例
５．適格請求書等保存方式（インボイス制度）
■申告・納付
○申告期限と納期限一覧
■消費税申告書・届出書等一覧表（抜粋）
【相続税・贈与税・その他の国税】
■相続税
●（参考）民法における相続に関する規定
●親族表
■贈与税
●住宅取得等資金の贈与の特例の非課税限度額
■生命保険金等を受け取った場合の課税関係
■相続時精算課税
■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■事業承継税制
●非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
●非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
●特例事業承継税制
●個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
■財産評価
○土地評価の補正率表
■取引相場のない株式の評価方式の判定
■印紙税
●印紙税の課税物件表
■登録免許税
１．不動産登記関係
２．会社の商業登記(主なもの)
３．工業所有権の登録
４．個人の商業登記
５．人の資格の登録等
【地方税関係】
■住民税
□住民税の税率表
[1]法人の住民税
●法人市町村民税・道府県民税の税率
[2]個人の住民税
(1)市町村民税・道府県民税均等割（標準税率）
(2)個人住民税（道府県民税・市町村民税） 所得割税速算表
●人的控除額の所得税と個人住民税の差
(3)分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
■事業税
[1]個人事業税
[2]法人事業税
●特別法人事業税及び特別法人事業譲与税
■不動産取得税
■固定資産税(償却資産税）・都市計画税
■事業所税
■その他の主な地方税 (地方消費税・ゴルフ場利用税）
■自動車関係税（主なもの）
●付録
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)抜粋(令和４年分）
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 抜粋(令和４年分)
・厚生年金保険料額表（令和２年9月分(10月納付分)）
・全国健康保険料率表(令和４年3月分（4月納付分）から適用)
・健康保険の標準報酬月額表
・雇用保険料率表(令和４年4月1日以後)
・年齢早見表（適用年齢簡易判定付） [令和４年用]
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