目次
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はじめに
第１章 本調査研究の目的と問題意識および仮説
第２章 先行研究レビュー
第１節 日本の労働運動の底流にある「地位改善」
第２節 個別的労使関係に着目した先行研究
第３節 個別的労使関係での分権的組合活動にまで迫った先行研究
第４節 個別的労使関係での個別労使交渉・協議を必要とする先行研究
第５節 職場での自主管理活動に着目した先行研究〈小池―熊沢論争より〉
第６節 職場での自主管理活動に着目した先行研究〈心理的契約や不完備性論などから〉
第３章 本調査研究の分析枠組みおよび作業仮説
第１節 分析対象企業が直面した状況と導入した人事考課（査定）重視の制度
第２節 Ａ労働組合が始めた被評価者セミナーの取り組みとその背景
第３節 個別的労使関係での分権的な組合活動を探る方法
第４章 組合役員アンケート分析の結果
第１節 二重帰属満足型（PP型）はやはり健在
第２節 被評価者セミナーが二重帰属満足度を高める
第３節 個別的労使関係の改善が二重帰属満足型の育成に結びつく
第４節 被評価者セミナーは個別的労使関係を改善させる
第５節 被評価者セミナーは職場での自主管理活動を創り出したか？
第５章 管理職アンケート分析の結果
第１節 部下側の上司に対する言動は変化
第２節 被評価者セミナーは管理職の育成にも貢献する
第６章 組合員アンケート分析の結果
第１節 目標管理・人事考課制度の面談は個別労使交渉・協議になっている
第２節 個別労使交渉・協議力（面談力）が影響をもたらす合成変数を探る
第３節 職場自主管理活動がもたらす成果を探る
第７章 管理職、組合役員、組合員とのメール・インタビュー調査の結果
第１節 個別労使交渉・協議に直面する管理職
第２節 個別労使交渉・協議と職場自主管理活動を推進する組合役員
第３節 職場・個人レベルでも経営参加する組合員
第８章 本調査研究のまとめ―「我々は」の時代から「私は」の時代へ
第１節 労使関係論に占める集団的労使関係の呪縛
第２節 個別的労使関係に踏み込むことの必要性
第３節 近年個別的労使関係に問題が多発
第４節 解明された知見―個別的労使関係での分権的組合活動
第５節 個別的労使関係にこそ交渉・協議が必要
おわりに
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