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収録作品一覧

作品 著者 ページ
地方分権改革と地方自治体の課税自主権の拡大   3−31
国の法定外税に対する関与と総務大臣の同意における三つの消極要件   33−43
固定資産税における国定資産の評価   45−91
固定資産税の評価をめぐる若干の問題   93−105
固定資産評価審査委員会の機能とその審理手続   107−123
固定資産税と平成六年度の評価替えの問題点   125−146
固定資産税の課税構造を改革するための考察   147−166
固定資産税の評価替えをめぐる諸問題   167−185
固定資産税不服争訟の成果と残した課題   187−208
消費税をめぐる若干の問題   211−238
消費税の納税義務の成立・確定と消費税の課税標準額   239−257
不動産登記と登録免許税   259−278
登録免許税をめぐる諸問題   279−289
登録免許税に対する争訟   291−302
共有不動産の分割と不動産取得税   303−308
料理飲食等消費税と税法上の若干の問題   309−322
商品切手発行税とプリペイドカードに対する課税の適否   323−331
銀行預金と税務調査   335−339
担保権と租税債権の優劣   341−351
租税債権の倒産法上の取扱い   353−374
破産法人に対する財団債権とならない租税債権の破産手続上の優先順位   375−383
会社更生手続と税法の特例   385−392
執行不能・和解と税務   393−402
不動産質権の設定・管理上の問題点   403−420
株式に関する執行   421−434
電話加入権質とその実行手続   435−451
会社内規による退職年金の性質とその差押の許否   453−459
行政訴訟制度改革に求められているもの   463−472
取消訴訟の被告   473−492
不作為の違法確認の訴えにおける原告適格及び訴えの利益   493−506
取消訴訟の管轄   507−524
関連請求、訴えの併合等   525−538
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年三月二七日   541−551
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年三月二七日   553−557
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年三月二七日   559−563
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年五月一五日   565−572
租税法における法の支配   575−600