収録作品一覧

山田二郎著作集２租税法の解釈と展開２（学術選書）

山田二郎（著）

作品	著者	ページ
地方分権改革と地方自治体の課税自主権の拡大		３−３１
国の法定外税に対する関与と総務大臣の同意における三つの消極要件		３３−４３
固定資産税における国定資産の評価		４５−９１
固定資産税の評価をめぐる若干の問題		９３−１０５
固定資産評価審査委員会の機能とその審理手続		１０７−１２３
固定資産税と平成六年度の評価替えの問題点		１２５−１４６
固定資産税の課税構造を改革するための考察		１４７−１６６
固定資産税の評価替えをめぐる諸問題		１６７−１８５
固定資産税不服争訟の成果と残した課題		１８７−２０８
消費税をめぐる若干の問題		２１１−２３８
消費税の納税義務の成立・確定と消費税の課税標準額		２３９−２５７
不動産登記と登録免許税		２５９−２７８
登録免許税をめぐる諸問題		２７９−２８９
登録免許税に対する争訟		２９１−３０２
共有不動産の分割と不動産取得税		３０３−３０８
料理飲食等消費税と税法上の若干の問題		３０９−３２２
商品切手発行税とプリペイドカードに対する課税の適否		３２３−３３１
銀行預金と税務調査		３３５−３３９
担保権と租税債権の優劣		３４１−３５１
租税債権の倒産法上の取扱い		３５３−３７４
破産法人に対する財団債権とならない租税債権の破産手続上の優先順位		３７５−３８３
会社更生手続と税法の特例		３８５−３９２
執行不能・和解と税務		３９３−４０２
不動産質権の設定・管理上の問題点		４０３−４２０
株式に関する執行		４２１−４３４
電話加入権質とその実行手続		４３５−４５１
会社内規による退職年金の性質とその差押の許否		４５３−４５９
行政訴訟制度改革に求められているもの		４６３−４７２
取消訴訟の被告		４７３−４９２
不作為の違法確認の訴えにおける原告適格及び訴えの利益		４９３−５０６
取消訴訟の管轄		５０７−５２４
関連請求、訴えの併合等		５２５−５３８
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年三月二七日		５４１−５５１
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年三月二七日		５５３−５５７
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年三月二七日		５５９−５６３
ドイツ連邦財政裁判所判決一九六三年五月一五日		５６５−５７２
租税法における法の支配		５７５−６００