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収録作品一覧

国際経済法講座 日本国際経済法学会創立20周年記念 2 取引・財産・手続

国際経済法講座 日本国際経済法学会創立20周年記念 2 取引・財産・手続

  • 日本国際経済法学会(編)/ 柏木 昇(編集代表)
作品 著者 ページ
契約の準拠法 1 当事者による法選択と強行法規 野村美明 著 3−32
消費者契約事件・労働関係事件の国際裁判管轄 北坂尚洋 著 177−196
インターネットを介した取引・不法行為事件の国際裁判管轄 山田恒久 著 197−212
我が国における外国判決の承認執行 長田真里 著 213−230
多層的紛争解決条項の効力 中村達也 著 231−247
国際倒産と租税 横溝大 著 248−266
アジアにおけるウィーン売買条約(CISG)と国際経済法の位相 齋藤彰 著 269−286
CISGの買主の検査通知義務規定の不当性 柏木昇 著 287−305
CISGにおける利息 山手正史 著 306−321
ウィーン売買条約(CISG)と債権法改正 曽野裕夫 著 322−341
ロッテルダム・ルールズ 増田史子 著 342−357
契約の準拠法 2 準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論 田中美穂 著 33−51
インコタームズ2010の概要 新堀聰 著 358−382
バーゼル合意と日本の銀行 久保田隆 著 383−402
プラント輸出とFIDIC 阿部道明 著 403−420
外国公務員贈賄における法人の責任について 杉浦保友 著 421−441
産業財産権と人権 茶園成樹 著 445−463
国際著作権 鈴木將文 著 464−482
消費者契約・労働契約の準拠法決定についての特則 林貴美 著 52−64
国際取引から生じる不法行為の準拠法 佐野寛 著 65−80
債権譲渡の変容と国際私法規則 藤澤尚江 著 81−98
証券担保取引とハーグ証券条約 楢崎みどり 著 99−122
外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制 高杉直 著 123−137
民事裁判権免除に関する日本の現状と課題 竹下啓介 著 141−158
国際取引事件の国際裁判管轄 多田望 著 159−176