収録作品一覧
国際経済法講座 日本国際経済法学会創立２０周年記念 ２ 取引・財産・手続
- 日本国際経済法学会（編）／ 柏木 昇（編集代表）
| 作品 | 著者 | ページ |
|---|---|---|
| 契約の準拠法 １ 当事者による法選択と強行法規 | 野村美明 著 | ３−３２ |
| 消費者契約事件・労働関係事件の国際裁判管轄 | 北坂尚洋 著 | １７７−１９６ |
| インターネットを介した取引・不法行為事件の国際裁判管轄 | 山田恒久 著 | １９７−２１２ |
| 我が国における外国判決の承認執行 | 長田真里 著 | ２１３−２３０ |
| 多層的紛争解決条項の効力 | 中村達也 著 | ２３１−２４７ |
| 国際倒産と租税 | 横溝大 著 | ２４８−２６６ |
| アジアにおけるウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）と国際経済法の位相 | 齋藤彰 著 | ２６９−２８６ |
| ＣＩＳＧの買主の検査通知義務規定の不当性 | 柏木昇 著 | ２８７−３０５ |
| ＣＩＳＧにおける利息 | 山手正史 著 | ３０６−３２１ |
| ウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）と債権法改正 | 曽野裕夫 著 | ３２２−３４１ |
| ロッテルダム・ルールズ | 増田史子 著 | ３４２−３５７ |
| 契約の準拠法 ２ 準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論 | 田中美穂 著 | ３３−５１ |
| インコタームズ２０１０の概要 | 新堀聰 著 | ３５８−３８２ |
| バーゼル合意と日本の銀行 | 久保田隆 著 | ３８３−４０２ |
| プラント輸出とＦＩＤＩＣ | 阿部道明 著 | ４０３−４２０ |
| 外国公務員贈賄における法人の責任について | 杉浦保友 著 | ４２１−４４１ |
| 産業財産権と人権 | 茶園成樹 著 | ４４５−４６３ |
| 国際著作権 | 鈴木將文 著 | ４６４−４８２ |
| 消費者契約・労働契約の準拠法決定についての特則 | 林貴美 著 | ５２−６４ |
| 国際取引から生じる不法行為の準拠法 | 佐野寛 著 | ６５−８０ |
| 債権譲渡の変容と国際私法規則 | 藤澤尚江 著 | ８１−９８ |
| 証券担保取引とハーグ証券条約 | 楢崎みどり 著 | ９９−１２２ |
| 外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制 | 高杉直 著 | １２３−１３７ |
| 民事裁判権免除に関する日本の現状と課題 | 竹下啓介 著 | １４１−１５８ |
| 国際取引事件の国際裁判管轄 | 多田望 著 | １５９−１７６ |
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