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e-hon連携キャンペーン ~5/31

収録作品一覧

作品 著者 ページ
事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税   3−14
国内事業所得と国内資産所得の関係   15−26
事実認定による「否認」と契約の読み替え   27−36
「租税法と私法」論再考   37−46
「租税法と私法」論再々考   47−55
租税回避の概念は必要か   56−64
政策税制の政策目的に沿った限定解釈   65−72
structured financeにおける信託の利用と課税   75−113
レポ取引の課税について   114−129
レポ取引の課税について 続   130−140
金銭債権譲渡と所得課税   141−154
相互売買は売買か交換か   155−159
外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ   160−169
損害保険に関する課税上の扱い   170−178
租税会計の向かうべき方向   181−196
経済政策と租税政策の整合性   197−210
金融取引から情報取引へ   211−221
時価,組織体,無形資産   222−229
経済学者の考える『法』   230−238
フレクシビリティーの確保とリアル・オプション   239−250
法律学への経済学の浸透   251−262
利益・損失の付替えと課税   265−282
クレジット・リスクについて   283−290
アメリカのタックスシェルター産業についての報告書   291−300
タックスシェルター対抗策   301−309
タックスヘイブン対策税制と赤字子会社   310−319
タックスヘイブン対策税制   320−331
タックスヘイブン親会社   332−338
貸倒損失   341−352
不良債権の処理と租税法   353−360
国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き   361−371
租税法研究の将来   372−383
アメリカ租税法における実務と研究   384−392
タックス・プロフェッショナルの苦悩   393−401
法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い   402−414

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