収録作品一覧
租税法の潮流 第2巻 金融取引の課税
- 中里 実(著)
作品 | 著者 | ページ |
---|---|---|
事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税 | 3−14 | |
国内事業所得と国内資産所得の関係 | 15−26 | |
事実認定による「否認」と契約の読み替え | 27−36 | |
「租税法と私法」論再考 | 37−46 | |
「租税法と私法」論再々考 | 47−55 | |
租税回避の概念は必要か | 56−64 | |
政策税制の政策目的に沿った限定解釈 | 65−72 | |
structured financeにおける信託の利用と課税 | 75−113 | |
レポ取引の課税について | 114−129 | |
レポ取引の課税について 続 | 130−140 | |
金銭債権譲渡と所得課税 | 141−154 | |
相互売買は売買か交換か | 155−159 | |
外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ | 160−169 | |
損害保険に関する課税上の扱い | 170−178 | |
租税会計の向かうべき方向 | 181−196 | |
経済政策と租税政策の整合性 | 197−210 | |
金融取引から情報取引へ | 211−221 | |
時価,組織体,無形資産 | 222−229 | |
経済学者の考える『法』 | 230−238 | |
フレクシビリティーの確保とリアル・オプション | 239−250 | |
法律学への経済学の浸透 | 251−262 | |
利益・損失の付替えと課税 | 265−282 | |
クレジット・リスクについて | 283−290 | |
アメリカのタックスシェルター産業についての報告書 | 291−300 | |
タックスシェルター対抗策 | 301−309 | |
タックスヘイブン対策税制と赤字子会社 | 310−319 | |
タックスヘイブン対策税制 | 320−331 | |
タックスヘイブン親会社 | 332−338 | |
貸倒損失 | 341−352 | |
不良債権の処理と租税法 | 353−360 | |
国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き | 361−371 | |
租税法研究の将来 | 372−383 | |
アメリカ租税法における実務と研究 | 384−392 | |
タックス・プロフェッショナルの苦悩 | 393−401 | |
法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い | 402−414 |
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