(概要)
2019年4月より順次施行となる「働き方改革関連法」の大きなテーマは「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」で,8つの労働関連法の改正が行われています。事業主や企業の労務担当者は変更点を理解して,コンプライアンスを保つ必要があります。一方,労働者にとっても違法な労働環境から自分の身を守るための知識は必須です。労働力人口が減り続ける日本の未来へ向け,政府がめざす「働き方改革」とは何なのか。この1冊でその要点を理解し,法令の改正ポイントをしっかり押さえ,将来にわたる働き方の変化までまるごと図解でわかります。
(こんな方におすすめ)
・働き方改革法のポイントをまとめて知りたい方
(目次)
Chapter1 なぜいま? 働き方改革が必要なのか
001 働き方改革とは002 日本の労働行政のターニングポイント003 過労死・過労自殺や健康障害が社会問題に004 日本人の労働時間は長すぎるのか?005 少子高齢化,介護で人手が足りない!006 サラリーマン時代の終わり? 働き方の多様化007 AI・RPAが人の働き方を変える008 国際競争で負けない生産性を確立009 女性・若者・障害者・外国人・LGBTが活躍できる社会へ010 ワークライフバランスの考え方が普通に011 安倍内閣による改革の背景と歴史Column いつから変わる? 「働き方改革」スケジュールChapter2 はやわかり! 働き方改革とは何か?
012 働き方改革の3本柱とは?013 雇用対策法改正で働き方を大改革014 長時間労働を減らし,多様で柔軟な働き方を実現015 青天井を禁止! 時間外労働の上限規制の導入016 年次有給は「5日必ず取る」に 割増賃金率も拡大へ017 労働時間規制がない人も実労働時間を正しく把握018 フレックスタイム制を見直し,繁閑により柔軟に対応019 企画業務型裁量労働制の対象業務を拡大する方向へ020 労働時間規制の対象外! 高度プロフェッショナル制度の創設021 24時間働かせない,勤務間インターバル制度とは022 社員の健康管理に産業医・産業保健機能の強化023 正規・非正規の雇用形態にかかわらない公正な待遇024 不合理な待遇差を解消! 「同一労働同一賃金」025 均等・均衡は派遣先を基準に 労働者派遣法改正026 非正規雇用者に対する待遇に関する説明義務強化Column 裁判外紛争解決手続きがスムーズにChapter3 最大のポイント! 長時間労働の是正と多様な働き方の実現
027 罰則もあり 時間外労働の上限規制028 単月・複数月平均の上限は休日労働を含むことに注意!029 限度基準を超える「特別条項」設定の厳格化030 管理職も含めた全員の勤務時間の把握が必要に031 時間外労働の上限規制が適用されない業種とは032 残業代は出ない? 裁量労働制とは033 対象業務拡大は延期に 企画業務型裁量労働制の問題034 企業名公表制度拡大で企業のリスクが増大035 過労死を加速させる? 高度プロフェッショナル制度の問題036 高プロ導入で必要な健康確保措置037 勤務間インターバル導入の努力義務Column 予測できない災害が起こった場合の例外規定Chapter4 しくみが変わる! 事業主と労務担当のやるべきこと
038 労働時間の正しい把握のしくみ作りが不可欠039 そもそも「労働時間」とは?040 不適正な申告を防ぎ労働時間を正しく把握041 労働時間規制の対象社員への36協定の周知042 営業職の事業場外みなし労働時間制度の対応ポイント043 フレックスタイム制度の変更ポイント044 専門業務型裁量労働制度の対応ポイント045 企画業務型裁量労働制度は対象が限られる046 求人・採用過程での労働時間・休息・休日の明示047 有期契約社員の無期契約転換のメリット・デメリット048 名ばかり管理職とプレイングマネジャーの問題049 労働者が医師に面談できる環境へ050 労基署の「調査・指導班」が指導・監督を徹底へ051 裁判外の紛争解決が多くなる?052 過労死の認定基準は「月100時間」だけではない053 働き方改革における労働者との認識のズレ054 労働時間減少で生産性が下がらないか心配!055 障害者雇用における課題056 「エイジレス社会」へ! 高齢者の就業促進057 外国人材の受け入れにともなう問題058 社員の健康確保のために必要な施策とは059 子育てサポート企業として認定されるには?060 さまざまな人が働きやすい会社を作るにはColumn 「かとく」は労基署と何が違う?Chapter5 変わる将来! 働き方はどうなっていくのか
061 副業・兼業があたりまえの社会に?062 自動化できないより高度な仕事にシフトする063 「独立業務請負人」という生き方064 正規労働者と非正規労働者の格差はどこまで縮まる?065 パート労働者の社会保険加入対象が拡大される?066 休業中の収入補償制度は整備される?067 高プロは日本で普及するのか?068 海外人材の受け入れと競争が本格化069 労働力の構成変化はどう進む?070 働き方はメンバーシップ型からジョブ型へ