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60分でわかる! 電帳法&経理DX 超入門
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60分でわかる! 電帳法&経理DX 超入門
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60分でわかる!電帳法&経理DX超入門
商品説明
(概要)
※この商品は固定レイアウトで作成されており,タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また,文字列のハイライトや検索,辞書の参照,引用などの機能が使用できません。
※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing(https://gihyo.jp/mk/dp/ebook/2023/978-4-297-13580-5)も合わせてご覧ください。
<コンセプト>法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる!
2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで,もう猶予はありません。しかしながら,電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社,電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など,まだまだ多く存在します。本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し,その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説,電帳法対応に伴う経理のDX化(電子契約など)に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら,具体的に何を準備すればよいかがわかる,ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。
(こんな方におすすめ)
(1)2024年1月から義務化される「電子取引データの保存」の準備がまだ済んでいない経理担当者や個人事業主
(2)電帳法にあわせデジタル化&ペーパーレス化を目論む小規模零細企業の経営者や,請求書や契約書等を授受する部署の事務担当者
(3)取引先のルールに従って請求書を発行する必要のある個人事業者やフリーランス
(目次)
【巻頭】
I. 電子帳簿保存法早わかりQ&A
II. 電子帳簿の3つの区分
III. 電子帳簿保存法「対応」判定シート
IV. 本書の構成
Part1 何から始めればいい? 電子帳簿保存法のポイントを理解しよう
Part2 全事業者が対応必須! PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール
Part3 対応する会計ソフトで作成するだけ! 帳簿・書類など電子帳簿等保存のルール
Part4 入力期間の制限に注意! 紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール
Part5 電子取引データ保存に基づく 電子契約のしくみ&利用と管理のポイント
Part6 Q&Aでわかる 実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス
【巻末特典】 5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス
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