丸善とジュンク堂は、ビジネスパーソンや各界の専門家を主な利用者とする大手書店グループです。その購買データを分析すれば、ビジネスパーソンにとって「いま注目の本」が見つかるのではないか、というこの連載。今回は、7月の「経済」分野に絞り、売れ筋のランキングとトレンドを読み解いてみました。

本書の第一の特徴は、そのスコープでしょう。今までのFinTech関連書においては、FinTech＝新しい潮流という意識のためか、ベンチャー企業の手がける「新たなサービス」を紹介していたものが多くありました。また、ブロックチェーンや人工知能などの技術による金融への影響を描いていても、その概念的な説明にとどまっており、本質的なビジネスの変化まで踏み込めていなかった印象です。しかし本書はコンサルティングファームが記しているだけあり、また対象もベンチャー企業にとどまらず、従来の金融機関も含めてどのように変わるべきなのかという指針を記しているため、より本質的なFinTech（TechnologyによるFinance業界の変容）を語っている内容でした。

第二の特徴は、金融サービスの「周辺部」を手厚くし消費者の利便性を上げるサービス群と、従来の金融サービスの「本質」にまで影響しうるパラダイムシフトを起こしうるサービスとを、明確に分けて語っている点です。類書では、とにかく「新しい」サービスを同列にFinTechとして紹介していたものもありますが、本書はこれらを同列に語ってはいません。特に後者の、金融サービスの本質にまで影響しうるパラダイムシフトとして、ブロックチェーン、人工知能、APIの進展に注目し、これらの技術が金融サービスをどのように変容しうるのかを、仮説立てて紹介しています。

タイトルを見るだけでは、従来の書籍との違いが分かりづらいのが難点ですが、本書は、金融サービスおよび金融機関の未来を考える、特にビジネスの視点から考えるのであれば、入門書の次に押さえておきたい書といえるでしょう。

FinTech × 法律 の良書が、一気に登場！

FinTech関連書籍は、今月の6位と9位にもランクインしているのですが、いずれも「法律」の切り口からFinTechを語った書籍でした。本記事の冒頭に「バズワードからトレンドになりつつある」と書いたFinTechですが、より実務レベルでの切り口で語るべきテーマになってきたということでしょう。

とはいえ2つの本を比べてみると、そのスタンスは少し異なります。

6位の『FinTechの法律』（日経BP社）は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象としているため、FinTechに関わる法律について記しているとはいえ、概要や背景、課題や今後の方向というやさしい説明が中心です。さらには、金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しており、今後の方向性を自ら見極めるための材料にもなるでしょう。

一方で、9位の『FinTechビジネスと法 25講』（商事法務）は、より専門的な内容です。西村あさひ法律事務所所属の弁護士が共同で記しているため、ビジネスモデルや事業評価の観点から、各FinTechサービスについて、法令に関する基礎知識と適用関係の考察を試みています。

いずれにせよ、FinTechと法規制には密接な関連性があります。金融は規制業種であるため、イノベーションを起こすのであれば、法の範囲を把握しておく必要があるためです。

FinTechとはなにかを表面的に「知る」だけでなく、より踏み込んで「取り組む」のであれば、これら法律面からFinTechの世界を見通しておくことは必要でしょう。それゆえに、2冊とも大きく売上を伸ばしているのだと、納得しました。

さて、次回、8月の売れ筋ランキングでは、大きなランキングの変動があるのでしょうか。今月登場したFinTech本はひき続き売れている気もいたしますが、どんな本が登場するのか楽しみです。みなさまも、お楽しみに。

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