目次
民法総則講義（二訂版）
- 鈴木 禄弥
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二訂版について
第一章 自然人
第一節 権利能力
一 自然人と法人 二 自然人の権利能力の始期 三 権利能力の終期
第二節 判断能力不十分な者の保護制度
一 概観 二 いわゆる成年後見制度諸立法 三 未成年者 四 成年後見 五 保佐 六 補助 七 制限能力者制度についての補遺 八 意思無能力制度
第二章 法人
第一節 組合
一 組合の成立 二 組合の財産 三 組合の業務執行 四 組合員の変動と組合の解散 五 組合の法主体性 六 共同権利者間の組合関係の成立
第二節 公益社団法人
一 二 公益社団法人の成立の要件 三 公益社団法人成立の効果 四 公益社団法人の業務執行および不法行為 五 社員の変動および公益社団法人の解散 六 権利能力なき社団 七 組合と社団
第三節 公益財団法人
一 二 公益財団法人の成立の要件 三 公益財団法人成立の効果 四 公益財団法人の業務執行および不法行為 五 公益財団法人の解散 六 権利能力なき財団 七 信託財産および目的財産
第四節 法人一般について
一 法人の種類 二 法人理論 三 法人格否認の理論 四 自然人でない者の権利能力
第三章 契約ないし法律行為
第一節
一 契約による権利・義務の変動 二 契約の成立要件と有効要件 三 契約の解釈
第二節 内容を理由とする契約の無効
一 内容の確定不能 二 内容の実現不能 三 強行法規違反 四 公序良俗違反 五 他の一般条項との関係
第三節 表示者が自己の意思表示によって拘束される範囲
一 二 心裡留保 三 虚偽表示 四 錯誤 五 詐欺・強迫 六 取消原因の消費者契約法による拡大
第四節 契約の無効と取消
一 典型的な契約無効と典型的な取消しうべき契約との相違 二 程度の差としての無効と取消
第五節 法律要件一般について
一 法律行為一般について 二 意志表示 三 法律要件 四 条件および期限
第四章 代理
第一節
第二節 代理権
一 二 代理権の種類と代理制度の意義 三 代理権の発生と消滅 四 代理権の範囲 五 復代理人とその代理権
第三節 代理行為
一 顕名主義 二 代理行為における意思の欠缺および瑕疵 三 代理人の行為能力
第四節 代理行為の効力
一 有権代理 二 狭義の無権代理 三 表見代理
第五節 代理に類似した諸概念
一 法人代表 二 第三者のための契約 三 間接代理と授権 四 信託 五 使者
第五章 時効
第一節
第二節 取得時効
一 不動産取得時効が問題になる事例の類型 二 境界争い型の場合 三 取得時効の要件 四 不動産所有権の取得時効の効果 五 取得時効の生ずる各種の類型
第三節 消滅時効
一 債権消滅時効の要件 二 債権消滅時効の効果 三 債権以外の権利の消滅時効 四 除斥期間と消滅時効
第四節 時効制度についての総論
一 時効援用 二 時効の中断 三 時効の停止 四 時効制度の趣旨
第六章 むすび
一 実質上の民法 二 民法典 三 民法典冒頭所掲の一般条項
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