国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

国民を助けない国はいらない

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投稿者：良泉　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　橋下大阪府知事や石原東京都知事が、あれだけ勝手な振る舞いをしても、一定の、というよりかなりの支持を得るのはなぜか。
　人々は、もはやまともな「人を見る眼」を失ってしまっているように思える。それも、ここ１０年、１５年くらいに、特に強く感じられる。
　本書を読み、うなずかされた。
『デフレ不況による失業は、組織や社会から個人を阻害する。・・・孤独な群集は、彼らの劣情に訴えるポピュリスト政治家のプロパガンダによって、容易に煽動されるようになる。デフレとは、社会秩序の不安定化を招き、果ては全体主義の起源にすらなるのである。』
　橋下知事や石原知事が行っていることは、特に教育改革の分野などで顕著であるが、もはや全体主義である。彼ら“小皇帝（斎藤貴男氏が石原都知事を指していった言葉）”の矮小な「プロパガンダ」に、いともたやすく「扇動される」大阪府や東京都の選挙民、いや全国にあまた存在する多くの潜在的支持者達は、すでに「孤独な群集」でしかない。
　いまの長期的なデフレを、そのすべての原因とすることには違和感があるが、確かにこの慢性的な不況が、人々を阻害していることは否定できない。
　今の日本社会には、多くの社会から孤立させられた孤独者が存在している。
　「自由」ということばを無条件に良いものとし、また「規制」は人の自由をしばるものといった漠然としたイメージのみで進んだ新自由主義的な価値観が、経済的なデフレ不況の一因でもあり、社会的な人間疎外の最大の原因でもある。
　安易に規制緩和を喜び自由化を尊んだ無思慮な人たちは、いま大いに反省するべきだ。
　国が行う規制や調整が、どうあるべきか。このことを明確にし、国民一人一人が自覚することが、いま大切になっている。
　本書では、過ちの根本である真の理解不足があげられる。
『従来の経済ナショナリズム像の中では、「ネイション（国民）」と「ステイト（国家）」が区別されていない。』
　そして、ここで言う本当の「ネイション」とは何かが、社会学者アンソニー・スミスの用いた定義で説明される。
　ネイションとは、「歴史的領土、共通の神話や歴史的記憶、大衆、公的文化、共通する経済、構成員に対する共通する法的権利義務を共有する特定の人々」。
　われわれが本来、毛嫌いしなければならなかった規制とは、ステイトによる規制であった。本来あるべきネイションによる規制を、取り違え排除してきたことに、この国の過ちがある。
　その意味で、正しい「ナショナリズム」は必要である。
『ナショナリズムは、そのような「ネイション」に対する忠誠のイデオロギーあるいは感情のこと。』
　良い意味での「同胞意識」は、決して排他的なものではない。そして、ナショナリズムが国を豊かにする。
『真正の経済ナショナリストが強化しようとしていたのは、「ステイトの支配力」ではなく、「ネイションの能力」なのである。』
　国が国民を守るのは当たり前であり、国民が国民同士助け合うのも当たり前。この感情を国の運営に重ね合わせれば、正しい有用な経済ナショナリズムとなる。
　いま、ＴＰＰなどを前にして、一番必要な認識である。