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国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策(講談社現代新書)
  • みんなの評価 5つ星のうち 4.8 1件

電子書籍

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

著者 中野剛志

東日本大震災のような本当の意味での「危機」には、国家が強いリーダーシップを発揮し、国民が団結をして行動することにより生み出される「国力」が求められている。そして「危機」は自然災害や事故に限らない。金融市場の崩壊やデフレ不況という経済危機も、克服しなければならない「危機」である。本書は「国力」の重要性と、豊かな経済社会を取り戻すための経済ナショナリズムの有効性を説く。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

702 (税込)

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

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評価内訳

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国民を助けない国はいらない

14人中、9人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:良泉 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 橋下大阪府知事や石原東京都知事が、あれだけ勝手な振る舞いをしても、一定の、というよりかなりの支持を得るのはなぜか。
 人々は、もはやまともな「人を見る眼」を失ってしまっているように思える。それも、ここ10年、15年くらいに、特に強く感じられる。
 本書を読み、うなずかされた。
『デフレ不況による失業は、組織や社会から個人を阻害する。・・・孤独な群集は、彼らの劣情に訴えるポピュリスト政治家のプロパガンダによって、容易に煽動されるようになる。デフレとは、社会秩序の不安定化を招き、果ては全体主義の起源にすらなるのである。』
 橋下知事や石原知事が行っていることは、特に教育改革の分野などで顕著であるが、もはや全体主義である。彼ら“小皇帝(斎藤貴男氏が石原都知事を指していった言葉)”の矮小な「プロパガンダ」に、いともたやすく「扇動される」大阪府や東京都の選挙民、いや全国にあまた存在する多くの潜在的支持者達は、すでに「孤独な群集」でしかない。
 いまの長期的なデフレを、そのすべての原因とすることには違和感があるが、確かにこの慢性的な不況が、人々を阻害していることは否定できない。
 今の日本社会には、多くの社会から孤立させられた孤独者が存在している。
 「自由」ということばを無条件に良いものとし、また「規制」は人の自由をしばるものといった漠然としたイメージのみで進んだ新自由主義的な価値観が、経済的なデフレ不況の一因でもあり、社会的な人間疎外の最大の原因でもある。
 安易に規制緩和を喜び自由化を尊んだ無思慮な人たちは、いま大いに反省するべきだ。
 国が行う規制や調整が、どうあるべきか。このことを明確にし、国民一人一人が自覚することが、いま大切になっている。
 本書では、過ちの根本である真の理解不足があげられる。
『従来の経済ナショナリズム像の中では、「ネイション(国民)」と「ステイト(国家)」が区別されていない。』
 そして、ここで言う本当の「ネイション」とは何かが、社会学者アンソニー・スミスの用いた定義で説明される。
 ネイションとは、「歴史的領土、共通の神話や歴史的記憶、大衆、公的文化、共通する経済、構成員に対する共通する法的権利義務を共有する特定の人々」。
 われわれが本来、毛嫌いしなければならなかった規制とは、ステイトによる規制であった。本来あるべきネイションによる規制を、取り違え排除してきたことに、この国の過ちがある。
 その意味で、正しい「ナショナリズム」は必要である。
『ナショナリズムは、そのような「ネイション」に対する忠誠のイデオロギーあるいは感情のこと。』
 良い意味での「同胞意識」は、決して排他的なものではない。そして、ナショナリズムが国を豊かにする。
『真正の経済ナショナリストが強化しようとしていたのは、「ステイトの支配力」ではなく、「ネイションの能力」なのである。』
 国が国民を守るのは当たり前であり、国民が国民同士助け合うのも当たり前。この感情を国の運営に重ね合わせれば、正しい有用な経済ナショナリズムとなる。
 いま、TPPなどを前にして、一番必要な認識である。

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