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あと5年で銀行は半分以下になる
著者 渡邉哲也
日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。
あと5年で銀行は半分以下になる
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2017/06/11 13:44
確かに銀行は多すぎるのかもしれない
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投稿者:melon - この投稿者のレビュー一覧を見る
銀行がお金を貸さずに、日銀に置いているだけになっている。そしてその利息によって存続している。すなわち税金によって養われている存在である。本来銀行はお金を貸すのが本業であるはずなのに、そのような機能を果たしていない。そこで日銀にお金を置いておくとすると、必要以上に置いている分はマイナス金利にしましょうという考えは正しいといえる。なるほど、確かに日銀にお金を置いておくだけで儲けられるとは正しい仕組みになっていない。マイナス金利は正しい政策だと感じる。
ところで本書は邦銀はリスクをとってお金を貸すことをしない、と邦銀の存在意義を疑っている。一方で外銀についてはリスクをとりすぎて取り返しの付かないことになっていると攻め立てている。リスクをとっても、リスクをとらなくても批判しているのである。その点は読んでいて違和感を覚えた。
地銀について、メガバンクのようなグローバルな活動はできず、一方で地域に根ざした営業という点では信用金庫などに敵わない。中途半端な存在になっているため、地域の知財ファンドや中間的な金利での貸出しなどで生き残るべきだとのことである。それはそうなのかもしれない。しかしそれがこの本で主張したかったことなのでしょうか。タイトルは「あと5年で銀行は半分以下になる」ですが、銀行が多すぎるという主張はあまりみえなかったように感じる。