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大災害の経済学
著者 林敏彦 (著)
巨大災害における復旧復興の道筋はどうあるべきか? 9・11同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナの米連邦政府対応や、著者自身も設立に関わった阪神・淡路大震災における震災復興...
大災害の経済学
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大災害の経済学 (PHP新書)
商品説明
巨大災害における復旧復興の道筋はどうあるべきか? 9・11同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナの米連邦政府対応や、著者自身も設立に関わった阪神・淡路大震災における震災復興基金などの事例をもとに、いかに復興をファイナンスできるのかを検証し提言する。大災害のような緊急事態では、平時の常識を超えた異例な対応が必要。被災地住民の自力復興を中心とする民間努力を基本としつつも、地方自治体のみならず政府のコミットメントが不可欠であると説く。第1章「災害大国日本」、第2章「緊急事態法制」、第3章「日本の政治指導力」、第4章「震災復興基金」、第5章「アメリカの政治指導力」、第6章「国土安全保障省とハリケーン・カトリーナ」、第7章「阪神・淡路大震災」、第8章「経済復興の十年」、第9章「災害復興計画」、第10章「まぼろしの免税島構想」、第11章「経済被害と災害復興」、第12章「東日本大震災からの復興に向けて」
著者紹介
林敏彦 (著)
- 略歴
- 1943年鹿児島県生まれ。スタンフォード大学経済学にて博士号(Ph.D.)取得。同志社大学大学院総合政策科学研究科教授、大阪大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構研究統括。
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紙の本
阪神大震災の教訓から
2015/09/28 07:55
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投稿者:タヌ様 - この投稿者のレビュー一覧を見る
阪神大震災を経験されている林敏彦教授の手によるものである。阪神大震災時のヴィヴィッドな画像や追悼の心情だけではなく復興過程を通じて、知見が蓄積されていたことを教えてくれる。
行政当事者の直面する課題に経済学だけでなく工学、社会学の学者がどのようなやりかたが復興の妨げとなる法制度を修正し新たな制定していくかを教えてくれる。
民法による所有権保護は極めて強く、政府が個人所有物への援助となる家屋再生への助成限界をいかにすべきかも指摘されている。
学問の人がなにができるか従来の知見だけでは対応しきれない時に利害当事者の熱気の中でも誠実に弛まず取り組むことなのだなと、教えてくれる。
まさに教示された読後感であり、著者は優れた教師でもある。