税金を払わずに生きてゆく逃税術

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何かあるかなーと思って読んでみましたが、特段なにもなくw 前に読んだ著者の内容から時間的なバージョンアップがあった程度でしょうか。新社会人が読むにはよいかなーと思います（2018.09.07読了）

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まあ役立つが他の人が書いてることのまとめ的な感じもある。煽るわりにはまっとうな節税しか使えないけど。

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元国税調査官の著者が、「税金を逃れることは国民の義務である」とまであとがきで述べている。

その理由として、言われるまま税金を支払ってきた結果、政治家や官僚のレベルは下がり、税金が使われるべきところに使われずよしんば国のいく末さえ暗雲がたちこめているからだ。

それならば賢く節税しようじゃないか、と提唱しているが、残念ながら本書の内容で目新しいものは特になかった。
（全く税務知識がない人が見たらそうではないかもしれないが）

なので星2つ。

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今後、個人事業主や起業を検討している方は役立つ内容が多いと感じた。
また、サラリーマンとしての節税法も記載があるので副業等のしている方にもオススメ。
税金関連は、無知のままでは、搾取される一方なので勉強する必要があると感じた。

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大村大次郎さんの本はほとんど読んでいるのでどうしても目新しいことは少なく、脱税を匂わせるようなタイトルでも中身は節税マニュアル本。
ただ、積極的に税金を収めような本ではなく、知らないとどんどん搾取される江戸時代よりも厳しい納税の割には、税金を有効活用しない日本に対して憤りを感じており、税金をなるべく多く払わないことが日本のためにもなる。という他の著書では語られなかったエピローグに感銘を受けました。

前半は高所得者層の方向けに税金逃れのためのタックスヘイブン、プライベートカンパニーの勧めについて。章がすすむにつれて中所得者層向けにタワーマンション、不動産を構えるにあたっての節税。
最後は庶民なサラリーマン、低所得者層でもできる節税方法について書かれていました。
内容については正直知っていることが多かったのだが、電子契約書に収入印紙は不要なことや、特例期限のアップデートについてためになることもありました。

節税の本を読むにあたって、大村氏の本はかかせないのでこれからも定期的に出版してくれれば嬉しいです。

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この本に限らず大村大次郎さんの本はお勧め

お金の勉強は本当に大事です。

しっかり知識武装しましょう

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税に関しての知識が乏しい私にとって、本書は勉強になる一冊でした。前半はあまり真似できそうにない内容でしたが、後半はサラリーマンでも実行できる逃税法が記されています。
また、本書は後書きに非常に大事なことが書かれていると感じます。逃税する意味・理由を述べています。

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高い社会保険料を払っているのは９０年代の公共事業費のせい
少子高齢化も政府のせい

この事実を知っても税金を収めるきになるか？

課税所得の割合
とーごーさん
10：５：３ 会：自：農
課税額の割合 ※会社員が一番税金を取られる。
これは江戸時代の年貢と同じかそれ以上の負担。


経費をどんどん積み上げて所得を圧縮し節税する。
・書籍購入費
・水道・電気代
・パソコン・仕事の接待費

・法人登記すれば給与所得者控除が使える
報酬額の２〜３割を削減できる。
法人登記は法務局へ
登記費用は司法書士への報酬も含めて３０万円ほど

将来的には物価の安い海外移住も視野に入れる。

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納税は国民の義務だから仕方ないと思っていた税。
その事実は変わらなくても、この著者の方の思いはまるで正反対でした。

エピローグの最後の
“税金を逃れることは、あなたのためであり、国のためである”なんて強い言葉が印象的であり、少し非社会的にも感じたが、税金が高すぎる現実問題にとってこの本に書いてあることは勉強になりました。

正直、自身が真似できることは医療費控除くらいで知ってる内容だけでしたが、その他のことに関してはそんな方法もあるんだなぁと感心しました。

大村さんの本を始めて読んだので、これからも勉強の為に他の本も読んでみようかと思います。

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どのようにして税金を低くするかについて記載されている本。
1.あらゆる生活費を経費とすることができる。例えば家賃専従者控除、交際費、車。

2.白色申告はザル。歴史的には戦前では税務署は個人や法人の事業の希望で納税額を決定していたが、戦後税金は自分で申告納税するようになった。しかしながらほとんどの人がしっかりできないため青色申告のメリットを作った。

3、医療費控除の対象となるものの中に資格を持ったあんま、マッサージ、指圧、はりでの治療も対象となる。

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【私的要約】
・富裕層向け：退職後は海外に住め、タックスヘイブンをしろ
・自営業者は驚くほど税金を払っていない
・自営業者になってあらゆる生活費を経費に計上し、逃税する
・住宅ローン控除を使って節税する
・課税されている所得の割合…サラリーマン10割、自営業者5割、農民3割
・独立して会社から業務を委託する
・海外から個人輸入して消費税から逃れる

【感想】
元国税調査官が述べているだけあって、理に適った説明であった。
一方、持ち家か賃貸か？の議論では、住宅ローン減税を考えると持ち家一択とのことであったが、持ち家は20年も経つと建物としての価値はなくなってしまうと思うので、税金以外のところでも議論するべき点があると思うので、他の資料も見て考えてみたい。
金融系のYoutubeなどでよく見る内容であり、基本的な内容が多かったと思う。
エピローグの「逃税は国民の義務である」という言葉が衝撃的だった。
少子化は政府のせい、人災である。雇用不安定も政府のせい。90年代に多く始まった公共事業に無駄金が注がれている。国は待機児童問題も、大学生の奨学金問題も、少子化も解決しない。こんな国にお金をかけられますか？というのが筆者の主張で、筆者の「こんな国にお金を落としてはならない」という強い気持ちを感じた。
確かに、財政赤字が膨らんで暗いこの国にお金を落とせないなと思った。

【Action Item】
・今年もふるさと納税をする
・iDeCoを続ける
・プライベートカンパニー設立を目指す
・簿記、FPの勉強をする

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この本を読んで、いかに自分が税金に対して無知だったかが分かった。
実際に今の自分にできる節税はあまり該当していなかったが、今後の参考になったし、他の人にも助言ができるので、とても勉強になった。

① 海外に住民票を移す
② 個人事業者のうち、あえて白色申告をしている人もいる。売上1,000万円まではどんぶり勘定でOK
③ 逆に法人にして、居住費、食費補助、レジャー費などの「福利厚生費」を出すこともできる。
④ タワーマンションが売れる理由は、階層に関わらず、固定資産税の割合は同じなので割安。
⑤ 会社が賃貸を借り上げて社員を住まわせる。社員は家賃の15%を払えばいい。
⑥ 夜食代、昼食代も補助できる。
⑦ プライベート旅行補助
⑧ 扶養控除は一緒に暮らしてなくてもOK
⑨ 雑損控除で自然災害や盗難の場合に所得控除してくれる。雪下ろし、シロアリ、スズメバチ駆除も対象
⑩ 個人輸入は16,666円なら、消費税、関税がかからない。
11 自動車取得税は50万円以下の車はかからない
12 3万円以上の領収書に印紙税。だけど電子契約書ならかからない。

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【感想】
せっかく頑張って稼いでるのに、税金を多く取られているのがバカらしくなった時に読んだ本。
色んな生活費を経費計上することで副業で赤字を出して、そもそも払う税金を少なくする。
理屈は分かるんだが・・・"逃税"するにはやっぱり「副業という事業」をしなくちゃダメなんだよね。

「本当にうまく節税できるのか？」という不安や、「そんなことしてまで節税するのは・・・」という面倒くささが今のところ勝ってる感じ。笑
チャレンジしてみたいけど、一歩踏み出すにはあまりにも手間が多そうなので、結局やらずに終わりました。



【抜粋】
1.サラリーマンが副業や不動産業を営むことで、本業の給料を安くすることもできる。
所得税、住民税は、副業や不動産業などの収入を合算して算出することになっている。
テクニックを使えば全体の収入を減らすこともできる。

2.事業で赤字を出して税金を取り戻す。
普通に考えれば、税金が安くなったところで、事業で損をしたのだから本末転倒と言うことになるが、事業の経費の中にはプライベートの史実に近いようなものもたくさんある。
そういう経費をどんどん積み上げることで、実質的には事業で損はしていないのだが、申告上は損が出ていると言うことにするのだ。

例えば自分の借りているアパートやマンション等、家賃の1部を経費として計上したり、電気代、水道光熱費等も計上できる。
パソコンを使って仕事をするような人は、パソコンの購入日やインターネット代も計上できる。
またまた、書籍等の資料を購入した場合も計上できる。
さらに仕事に関係する人と飲食等をした場合も接待交際費として計上すればいい。

つまり、副業でありながら、実質的には自営業者のような経費の使い方をするのだ。そうやって赤字を積み上げるのである。

※ただし、法的に白黒スレスレの線上にある行為なのだ。下手に手を出すと大きな落とし穴に落ちることもあり得る。





【引用】
税金を払わずに生きてゆく逃税術


海外に住民票を移せば所得税、住民税、社会保険料はかかってこない。
また、サラリーマンが副業や不動産業を営むことで、本業の給料を安くすることもできる。

所得税、住民税は、副業や不動産業などの収入を合算して算出することになっている。
テクニックを使えば全体の収入を減らすこともできる。


p49
・あらゆる生活費を経費に計上する
自営業者の税金が安くなる最大の要因は、「生活費を経費に計上することができる」からである。
生活費と経費の区分は曖昧な面も多く、税務署は咎めたりしない。


p53
個人事業者は、接待交際費が使い放題。
フリーランサーは原則として交際費はいくら使っても経費とすることができる。
交際費の限度額がないのだ。

また、生活用品から高級車、旅費だって経費で落とせる。


p72
・給与所得者控除
サラリーマンは6,000,000円の給料もらっていても、税金���対象となるのは4,260,000円で済む。
なぜこのような制度があるのかと言うと、サラリーマンは他の事業者のように必要経費が認められていないので、それでは不公平と言うことで経費の代わりに給与所得控除が認められているのだ。


p109
・サラリーマンは副業で税から逃れる
給与所得と事業所得がある人が、事業所特に赤字があれば、その赤字を給与所得から差し引くこともできる。
例えば給与所得が8,000,000円、事業所得は赤字が6,000,000円あった場合、800 − 600でこの人の所得は2,000,000円と言うことになる。
これを税務署に申告すれば、収め過ぎの税金が戻ってくる。
サラリーマンが副業を始め、赤字を出して税金を安くするのがスキームである。

サラリーマン副業節税を実現させるには、副業収入を雑所得ではなく事業所得として申告しなければならない。
そして、税法上は「どのくらいの規模があれば事業として認められる」と言うような明確な区分は無い。


p113
・事業で赤字を出して税金を取り戻す。
普通に考えれば、税金が安くなったところで、事業で損をしたのだから本末転倒と言うことになるが、事業の経費の中にはプライベートの史実に近いようなものもたくさんある。
そういう経費をどんどん積み上げることで、実質的には事業で損はしていないのだが、申告上は損が出ていると言うことにするのだ。

例えば自分の借りているアパートやマンション等、家賃の1部を経費として計上したり、電気代、水道光熱費等も計上できる。
パソコンを使って仕事をするような人は、パソコンの購入日やインターネット代も計上できる。
またまた、書籍等の資料を購入した場合も計上できる。
さらに仕事に関係する人と飲食等をした場合も接待交際費として計上すればいい。

つまり、副業でありながら、実質的には自営業者のような経費の使い方をするのだ。そうやって赤字を積み上げるのである。

※ただし、法的に白黒スレスレの線上にある行為なのだ。下手に手を出すと大きな落とし穴に落ちることもあり得る。


p116
全く収益のない、実体のない事業が事業として認められるのか、というとそうではない。
全く収入がなく、実態もないのに経費だけ計上してきて、それをすんなり認めるほど、日本の税務当局はお人好しではない。
税金の世界では、「社会通念上」と言う考え方がある。

怪しげな副業節税は犯罪になる例もある。

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プライベートカンパニーについて読みたかったが極一部しか書かれてなかった。
一番読んで欲しいのは最後の章。
税金を黙って国に払うの？ばかばかしくない？
日本という国について考えさせられた。