週刊東洋経済2020年2月1日号

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

【第1特集】衝撃！ 住めない街
災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」
Part1 災害編
［水害］台風19号が残した爪痕 追いつかない水害対策
商業施設で浸水被害が相次ぐ必然
［地震］首都直下地震への備えは不十分 進まない用地買収と耐震化
［電力1］大規模災害で停電が深刻化 東京電力の対策の進捗度と限界
［電力2］企業は電力供給源を多重化 個人は電気火災の防止を
［対談］「インフラ更新費は年9兆円 まずは公共施設の削減を」 慶応大学教授 土居丈朗×東洋大学教授 根本祐二
Part2 インフラ編
［学校］公共施設削減のターゲット 東京の小中学校が消える
［水道］老朽化が深刻で危機的状況 料金の大幅値上げが不可避
［道路］再膨張する道路予算 財源捻出のからくり
［PFI］費用削減と民間活用の切り札 PFI開始20年の通信簿
［財政難］膨らむ防災対策費と財政のせめぎ合い
Part3 データ編
［インフラ更新費］首都圏145自治体ランキング 財政難で公共施設が消滅
役所の耐震化が遅れている深刻理由
［銘柄］防災・復旧・インフラ更新でこれから注目される上場企業
防災・復旧・インフラ更新の有望50銘柄
［エピローグ］住み続けられる街。その答えはどこに？

スペシャルインタビュー
「台湾デジタル社会は健全 中国と大きな差をつけた」台湾・行政院政務委員、デジタル大臣 唐 鳳

深層リポート
イオン23年ぶりトップ交代 新社長に2つの重い課題
伊藤忠のTOBから1年 業績急悪化でデサント苦境

連載
｜経済を見る眼｜いつまで続く政策論受難の時代｜小峰隆夫
｜ニュースの核心｜「萩生田発言」で考える社会保障と国民統合｜野村明弘
｜編集部から｜
｜『会社四季報』ルーキー登場｜HPCシステムズ
｜トップに直撃｜「東京五輪の経験を警備会社のレガシーに」 ALSOK社長 青山幸恭
｜フォーカス政治｜日米英の権力者が助長する自由民主主義の危機的状況｜山口二郎
｜グローバルアイ｜レバノンを襲う経済危機と政情不安／温暖化対策を阻む南北格差
｜INSIDE USA｜今日の韓国は明日の日本 一線を越える米軍経費問題｜ジェームズ・ショフ
｜中国動態｜補助金削減にテスラの攻勢 苦境極まる中国ＥＶメーカー｜孫 田夫
｜マネー潮流｜イラン問題が市場の重大リスクに｜高井裕之
｜少数異見｜強みが弱点となるコンビニのネット事業｜知の技法 出世の作法｜ゴーン被告が仕掛けた日本司法との情報戦｜佐藤 優
｜経済学者が読み解く 現代社会のリアル｜政策への学術研究活用 進まないのはなぜか｜前場謙輔
｜人が集まる街 逃げる街｜宝塚市（兵庫県） 自ら生まれ変わる文化の街｜牧野知弘
｜クラシック音楽最新事情｜バイオリンの女王が祝うメモリアルイヤー｜田中 泰
｜ゴルフざんまい｜活躍が待ち遠しい日本代表選手たち｜小林浩美
｜話題の本｜「働き方から振り込め詐欺 今とみまごう、あまたの事象」『100年前から見た21世紀の日本』著者 大倉幸宏
｜「英語雑談力」入門｜take the plunge（思い切って踏み出す）｜柴田真一
｜経済クロスワード｜災害とインフラ
｜読者の手紙　次号予告｜