こうすれば絶対よくなる！ 日本経済

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藤井聡さんのYoutubeチャンネルで紹介された本。MMTの考え方に否定的だった田原総一朗さんと対談し、田原さんがMMTを理解し、御自身の考え方を変えていった話が書かれていると言われて読んだ本です。
私がこの本を読もうと思った観点は、少し前に読んだ『事実はなぜ 人の意見を変えられないのか』という本に対する、逆説的な話を見れると思ったからです。

結論から言うと、前情報と本の中身に差異があって、本書では田原さんがすでにMMTを理解し、考え方を変えてからの対談トークでした。よって、「事実が人の意見を変えてから」の話だった訳ですｗ

まぁそれでも日本経済の問題点など、マクロデータに基づいて分かりやすく論理展開されていますので、とても勉強になる1冊ですね

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まずまず。
田原総一郎さんが対談している方の考えなので、信用したいが、国の借金が増えても大丈夫というのは理解できない。よく読んでみたらそんなこと言ってないでしょ、って言われそうだし。

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2021/10/09：読了
　藤井聡さんが面白そうだと最近知ったが、期待通り、面白い本だった。
　人となりが信用できることが確認できた。
　この本で分かったこと。
　１）藤井聡さんは西部邁の弟子。（３２ページ）
　２）土木計画は、マクロ経済学でケインズ経済学。
　　　経済学で、８０年代フリードマンを代表とする
　　　新自由主義の経済学がのしてきて、近経は、
　　　シカゴ学派になった。経済学にケインズ経済学は
　　　ほとんど無くなったが、土木経済に残っている。
　　　全国総合開発計画は、ケインズ経済学だった。
　　　（３５ページ）
　３）安倍首相が消費税増税する前まで、
　　　安倍内閣の内閣官房参与だった。
　　　消費税増税に反対し続けたが、財務省に負け、
　　　安倍首相が消費税増税したため、参与を辞めた。

参考＞ 西部邁：藤井君の思慮ある勇気 – 京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室
　http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/169

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未だに「財源は？」と問うテレビ。言い訳に苦心する政治家。最後は増税論議になる・・通貨発行権のある国の政府に”お金”の制約はない。もの・サービスの供給能力が問題だ。デフレの中、インフレを懸念しては始まらない。当然のことが理解されない。わかっていたはずの安倍総理。それでも増税に突き進む。この国は何が支配していたのか。ここに来て、かつての政治番組の顔だった田原総一郎氏が理解したのは大きい。メディアも変わるきっかきになってくれればよい。衆院選前後ででの変化は一見大きくなかった。それでもウネりは起きていると信じたい。

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田原総一朗と藤井聡の2人の対談形式でどうすれば日本がデフレ脱却ができるのかを説いた本。
デフレ脱却にはシンプルに市場にマネーを供給して税金を下げる。シンプルかつ明快な藤井氏の答えに納得した。

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消費税増税は失敗だし、廃止にも賛成だが、財源は金を刷ればいいというのは理解し難い。MMTは勉強してないのでなんとも言えないけど、金をすりまくれば、金の価値が下がって、いつかは円の信任を失うと考えるのが普通だと思うけどなー。国家破綻はしないというけど、「すぐには」しないというだけで、金を刷りまくって使いまくってれば、いつかは破綻しますよね。

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田原総一朗さんが、浅く感じる。わかりやすい、を大切にしてきた人なのかもしれないけど。いまはいいや、という感じ。

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面白かった。藤井先生の提言通りにしたら、世の中どうなるのだろう、と思いました。
「朝まで生テレビ」でお二人の討論はよくお聞きしますが、田原さんが中曽根時代の話をやたら引き合いに出すのはここでも変わらずです。

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経済学者でMMTを推奨する藤井聡氏と田原総一朗との対談をまとめたもの。主にコロナ発生直後の日本経済について述べている。MMTを主張する学者なので、財政出動と減税を重視する政策の重要性を説いている。わかりやすい内容ではあったが、MMTが正しいかどうかは不明。

「政府がカネを払わないからコロナ病床も増えず、感染が少し拡大しただけで医療崩壊が叫ばれ、緊急事態宣言がすぐ出され、ますます経済は冷え込む。政府がプライマリーバランスを守り続ければ、何重もの意味で経済が冷え込むんです」p4
「バブル崩壊から30年。日本人は日本経済に自信を失い、先の見通せない悲観論ばかりを氾濫させてきた」p19
「忙しい政治家はどうしても耳学問になる」p36
「（政治家の皆さん）「藤井君のいう財政政策が必要だ。MMTでいいと思う。でも、まだ一般的とは言えない経済理論だ。それをいうとメディアにたたかれるし、選挙で負けちゃうかも。だから言えないんだ」というような言い方をされる」p38
「（コロナ禍）とにかくいま苦しんでいるのは公務員と大企業勤め以外の人。とくに中小零細企業でパートやアルバイトで働く人たちでしょう。年金暮らしの人や生活保護受給世帯の収入は、新型コロナでは減りませんから」p43
「宮澤喜一は僕に「田原さん、この国では総理大臣より大蔵省のほうが、はるかに力があるんです」と嘆いて、ため息をつきました」p59
「財政法第4条というのがあって「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と書いてある。これはアメリカが憲法９条とセットで日本に押しつけた条項で、日本が国債をやたらに発行して軍事力を強くすることを警戒したからです。この法律の守護神が財務省」p62
「「借金総額が200年300年と増え続けるのは、よくない」なんていっても、まったく無意味なことは、誰でもわかるでしょう。最初に産業革命や７つの海を支配したイギリス、戦後世界をリードし依然としてGDP世界一のアメリカ、ついこの間まで世界第２位の日本の歴史が、明らかにそうだからです。３国ともつぶれかかったことすらない、世界に冠たる豊かな先進国ですよ」p66
「MMTは「適正なインフレ率」を財政規模の基準にせよと繰り返し論じています」p73
「（EU域内でのドイツ）エマニュエル・ドットにいわせると「経済的な植民地をヨーロッパに築き上げたようなものだ」と」p84
「習近平は事実上MMTと同様の内容を勉強し、MMTに基づいて財政政策を展開していると言い得る状況にあります。一帯一路で「中国版ニューディール政策」をやっている。池田勇人の所得倍増計画や、田中角栄の列島改造論など、高度成長までの日本も、徹底的にインフラ政策をやって成長を目指す経済モデルでした」p89
「所得税に累進性をつけておくと、貧困層と富裕層との格差を是正する効果があるだけでなく、景気を安定化させる効果も強くなる。まずデフレのときは、みんな収入が減るから各人の税率が自動的に下がって、実質的に所得税減税がおこなわれることになる。結果として政府は、相対的に資金供給量を増やすことになります。逆にインフレのときは、みんな収入が増えるから、税率も上がって、実質的な増税が自動的におこなわれることになる。これが資金供給量を減らし、お金が集まって回り過ぎるところを抑制するわけです」p100
「法人税を支払っている企業は、全体の３割しかない。法人税は黒字の利益にかかるからで、日本のようなデフレの国の中小企業は、ほとんどが赤字です。黒字は大企業だけです」p110
「どの国の国民も、わかりやすさを強く求める。日本では、小泉純一郎さんであり、大阪の橋下徹さんであり、東京の小池百合子さんだ、と思うんです。わかりやすさを追求すると、政策の精緻さや合理性がどんどん失われていって、国益を激しく毀損してしまう、という帰結がどうしても得られてしまう」p182