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「10％消費税」が日本経済を破壊する
著者 藤井聡
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改...
「10％消費税」が日本経済を破壊する
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「１０％消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を
商品説明
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
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紙の本
恐ろしい消費税アップ
2018/11/15 11:38
5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：野次馬之介 - この投稿者のレビュー一覧を見る
2019年秋の消費税上積みーー現状８％を10％に増やす案件について、今や日本人の多くが何の疑問も持たずに受け入れようとしている。しかし本当にそれでいいのか。税金のありようを決めるのは官僚と政治家で、この連中は税金で暮らしているわけで、増税は自分たちの利益になる。増税をしたがるのは当然のことである。
おまけに政界、官界に群がって甘い汁を吸うマスコミやメディアーーNHKを筆頭に民放も新聞も、消費税の恐ろしさを伝えようとしない。それどころか、カードで買えばポイントがつくとか、お持ち帰りは８％でいいとか、半分だけのお持ち帰りは何％になるかとか、くだらぬ議論を繰り返し、国民はすっかりだまされてしまった。
現に11月12日のNHKニュースは、消費増税に賛成32％、反対35％、どちらともいえない27％という世論調査の結果を伝えていた。３分の１強の反対を除けば、大半が税金の増加を受け入れるということである。
ところが、これらの回答者は知らぬようだが、増税によって大変なことが起こる。事実、過去の消費増税でも、人びとの気づかぬうちに日本経済が落ちこみ、国民の貧困化が進んだ。今なお2014年の消費増税（５％から８％へ）の痛手から立ち直っていないのに、追っかけるようにして痛撃を喰らわせようというのが、次の10％消費税である。
具体的には、2014年の増税以来、企業勤務者の給与は４％ほど低下して未だに回復せず、各世帯の消費支出も年額平均34万円の減少となったまま。結果として日本のGDP（国民総生産）は2014年以前の上昇傾向に対して27兆円の減少となり、マイナス成長を続けてきた。そのため世界経済に占める日本のシェアはアメリカの４分の１、中国の３分の１にまで転落、経済大国どころか「衰退途上国」になってしまった。
ほかにも本書は、消費税を上げることの危険性を、国のレベル、企業レベル、個人レベルなどでさまざまに例示し、2019年秋の増税は中止すべきだと説く。同時にいくつもの代替案を提示しているから、安倍首相を初めとする政治家と、財務省などの官僚たちはこれを熟読して今すぐ方針を改め、増税しても景気面で「マイナスの影響があるとは考えていない」と言った無責任な日銀総裁も吠え面をかかぬよう、もう一度考え直すべきである。
紙の本
2019年10月予定の「10％消費税」による日本経済への影響を予測した書です！
2018/11/08 09:15
3人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：ちこ - この投稿者のレビュー一覧を見る
本書は、2019年10月に導入が予定されている「10％消費税」の日本経済への影響を説いた書です。同書では、10％消費税の導入は、日本経済を破壊すると強調します。10％消費税導入は、労働者の実質的な賃金低下に結び付き、2020年のオリンピック特需の終焉と近年の自然災害による被害などと合わせると、トリプルパンチという打撃になると説きます。そして、消費税に変わる財源はあり、減税と積極財政でデフレ脱却を図ることが最優先事項だと言います。さらに詳細にご興味をおもちの方は、ぜひ、本書をお読みください。
