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商品説明
立法裁量の「判断過程統制」の誕生と展開、類似性が指摘されてきたドイツ連邦憲法裁判所の「主張可能性の統制」を検討。時宜適合審査型と考慮要素審査型に分けて、総括的に論考する。【「TRC MARC」の商品解説】
立法者の制度形成に対する裁量の統制として注目される「判断過程統制」論を検討する。
参議院「1票の較差」訴訟2004（平成16）年最高裁判決「補足意見2」で登場した「判断過程統制」論は，行政裁量の領域において定着しつつあった手法を立法裁量の統制に応用するものとして憲法学において期待を集めたが，最高裁ではその後，この手法は立法者の「真摯な努力」に着目する議論へと変容した後に姿を消してゆく。本書は，これら手法を近時の立法者の「努力」の評価という問題をも含めて丹念に追うとともに，判断過程統制として議論されるものを「違憲の主観化」という問題をはらむ時宜適合審査型と行政裁量の判断過程統制に類似した考慮要素審査型に分類し，類似性が指摘されるドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」や行政裁量の統制論との比較検討を行い，それぞれの理論的含意と限界を明らかにする。【商品解説】
目次
- 第１部 立法裁量の「判断過程統制」論の展開
- 第１章 藤田宙靖裁判官の「判断過程統制」の検討
- 第２章 最高裁における立法裁量の「判断過程統制」論，その後
- 第３章 学説における立法裁量の「判断過程統制」論
- 補章 近時の「１票の較差」訴訟最高裁判決と立法者の「努力」
- 第２部 ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Ｖｅｒｔｒｅｔｂａｒｋｅｉｔｓｋｏｎｔｒｏｌｌｅ）」
- 第４章 ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」の定式化−共同決定法判決まで
- 第５章 ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」の展開
- 第６章 「主張可能性の統制」の総括的検討
- 第３部 立法裁量の「判断過程統制」論の行方
著者紹介
山本 真敬
- 略歴
- 新潟大学法学部准教授
1985 年 兵庫県生まれ
2009 年 早稲田大学法学部卒業
2016 年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
2019 年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了 博士（法学）
2014 年 早稲田大学法学部助手
2016 年 下関市立大学経済学部専任講師
2019 年 同准教授
を経て，2020 年，現職。
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