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- カテゴリ:研究者
- 発売日:2014/04/11
- 出版社: 商事法務
- サイズ:22cm/455p
- 利用対象:研究者
- ISBN:978-4-7857-2179-4
- 国内送料無料
紙の本
非営利法人の役員の信認義務 営利法人の役員の信認義務との比較考察
著者 松元 暢子 (著)
非営利法人が社会において占める存在感が大きいアメリカ法を素材に、営利法人との比較において非営利法人の役員に課される信認義務の内容とその責任追及のための効果的な制度を検討す...
非営利法人の役員の信認義務 営利法人の役員の信認義務との比較考察
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商品説明
非営利法人が社会において占める存在感が大きいアメリカ法を素材に、営利法人との比較において非営利法人の役員に課される信認義務の内容とその責任追及のための効果的な制度を検討する。【「TRC MARC」の商品解説】
非営利法人の役員は法人に対してどのような義務を負い、また、役員の義務違反に対して誰がどのようにして責任を追及するのか?営利法人の役員に関する研究の蓄積は膨大であるが非営利法人の信認義務に関する研究は少ない。2008年に行われた公益法人制度の大改革のもと、いっそう注目されるテーマとなる営利法人と非営利法人の役員の信認義務に関して比較考察した、若手研究者による注目の研究成果。【商品解説】
目次
- 第一章 日本法の現状と問題の設定
- 序
- 第一節 日本法の現状−公益法人制度改革を中心に
- 第二節 問題の設定−営利法人と非営利法人の役員の信認義務の比較考察
- 第三節 先行研究
- 第四節 分析の方法−アメリカ法との比較法的考察
- 第五節 検討の順序
- 第二章 アメリカの非営利法人についての基礎的考察
- 序
- 第一節 アメリカにおける非営利法人
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