暴走する市場原理主義 アメリカの「タテマエ」の罪と限界

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投稿者：龍.　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

初版が2000年ということなので、8年前に書かれた本です。

当時の野村総研ヨーロッパの社長である福島さんが書いた本。アメリカの市場原理主義の危うさをさまざまなデータをもとにして説明しています。

本書の第一章で書かれている「爆発寸前の借金とバブル」では、アメリカの消費が狂乱ともいえる状態であることを指摘しています。なにせ収入の100％以上を使ってしまう人々がたくさんいるのですから、正常であるはずがありません。

もっとも2000年の時点では、カードローンと破産の多さが目立っており、住宅ブーム前ということで、サブプライムの問題はまだ先。

市場原理主義だけが、成功の道だと現時点で考えている人はいないはずですが、この時点では大多数がアメリカ型の市場原始主義を支持していたのも事実です。

消費が旺盛であれば景気は、上向きますが問題はその先。

企業財務では、収支を見ることと財政状態を見ることが同時に求められますが、国家財政についても同じことが言えると思います。

収支を改善し、景気を一時的によくしても財政状態が借入過多の状況であれば、いずれは破たんします。

反省は後からするものですが、この反省を将来に生かすのはもっと大切。

龍.

http://ameblo.jp/12484/

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投稿者：日経ビジネス　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　米国の経済は目下、好調に躍進を続けている。しかし、それは早晩崩壊する脆さをはらんだ「バブル」状況ではないか。米国経済の現状を疑問視し、経済学と政治学の側面から警鐘を鳴らしたのが本書である。
　国際社会の中で、米国は変動相場制、資本の自由移動といった「市場原理」の推進を叫び続けてきた。この影響で1997年以降、アジア各国やロシアなどで経済の大波乱が生じた。しかし、世界中に「破産状態」の国が続出しても米国は主張を変えようとしない。自国が好景気に沸いているからだ。
　だが、米国経済も実は非常に危険な状態にある。その最たる証拠は、99年以来、米国の個人貯蓄率がゼロ成長、もしくはマイナスに転じたことだ。米国は今、空前の株高のため、国民は収入の余剰のすべてを（あるいは借金をしてまで）株式投資に注ぎ込んでいる。もし株が急落したら、29年の「世界恐慌」の再来になりかねない。
　著者は市場原理の暴走による弊害を指摘し、よりよい国際金融制度改革に向けた提言を行う。また、米国自体が「市場原理の推進」と「政府の経済介入」という建前と本音を使い分けている、という面白い分析も行っている。
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