平和に暮らす、戦争しない経済学 経済学的に平和を守る５６の方法

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　森永は反米というか、アメリカ式新自由主義を批判して回っている。それは構わないが、問題はアメリカが嫌いというだけの理由で森永を支持する連中がいてしまうことである。
　私はアメリカなどどうでもいい。日本のためになるのであれば、消失してもらっても一向に構わない。しかし、国とて法人であり他国なくして生きてはいけない。世界地図を頭に置いて、西と東を見て欲しい。米国以外、どこと結べというのか。これはタカとかハトなどという図式とは完全に無関係な事実認識に純化すべき問題である。米国と背反した瞬間、中国は必ず離島を切り取りに来る。沖縄は中国領土だと近年共産党が宣言していることを知らぬとは言わせない。
　太平洋戦争に何故負けたのかといえば、簡単である。勝てない相手アメリカと戦争したからである。石油が潤沢にあろうがなかろうが日本はソ連とでも結び(ありえないが)、北に憂いなき状態でなおかつ核兵器がなければ勝てなかった。
　それは詰まるところ、外交政策の誤りが大敗を招いたということになる。それは遡れば米国の罠であった４カ国条約とそれに伴う日英同盟の解消に起因する。所詮、戦略上の不利を戦術上の勝利で補う事は不可能なのだ。また再びアメリカと反するの愚は今や冒すべきではない。
　外交政策をいくら工夫しても、米国は満鉄利権締め出し以降、日本と戦争する準備を着々と進めていた。そういう罠を全部かわし切るなど外交下手の日本には無理である。今後、そういうことが起こらぬ保証は無い。まして、ロシアや中国は米国に対抗しようとしており、中国は日本と戦争するつもりである。近年の海軍増強具合を見れば、矛先は日本以外無い。外交だけではアンバランスな国防である。やはり本来常識人なら普通分かる事だが(自衛隊不要論者は日本国民の数％である)、国防には軍隊が必須である。
　経済的に経費が浮くから軍備解消というほどアホで無責任な発想は無い。まず、テロという脅威が頭にない。仮に軍隊を全部無くし、なおかつ米国まで追い払えば、テロの総本部になるに決まっているではないか。原発だってもはや持たしてはもらえないのではないか。というか、危険だから自主廃棄すべきだろう。
　米国が日本を守るかどうか。守る分けないだろう。そんなこと当たり前である。どこに自国の青年の命を、座して待つ他国の怠け者のために捧ぐものか。だから９条は改正せよと論理が結びつくわけである。ただ、敵対はしないし、利害が一致している限り米国は日本を守る。故に、日本は常にその情況を作ることが今なすべきことである。岡崎久彦氏のいうとおりである。
　森永もそうだが、軍隊すらロクに持てない諸国がどれほど苦しみ抜いて独立を勝ち得たか、また虐殺され拷問され、ロシアから圧力を受け、中国から追い回されている法輪コウやチベットの苦しみを勉強するといい。これらは外交とかが通用する相手ではない。日本を一歩出れば、世界は地獄なんだということを忘れる無かれ。こんな豊かな日本がこれらを無視して、それで「平和」といっても卑怯で虚しい。せめて国連軍には参加すべきだろう。平和を壊すのも軍隊なら平和を守り創るのも軍隊である。そして軍隊が平和を壊すことを防止するために「法」がある。そして「法」を守らせるのも軍隊である。故にこそ、軍隊なくして平和は出来ない。平和を壊そうとする者は常に存在しているのだから。
　軍事と外交両輪が国防に不可欠なわけだが、外交として反米を繰り返す末路を真剣に考えてもらわなくて困る。米国が離れれば、軍事だけで国防するに等しく、核の傘が無い以上、日本は中露には勝てない。子供と宇宙人ほど差がある通常兵器の差がある北朝鮮にすら勝てない。
　森永の本質については他書評に詳しいが、とにかく森永のいうとおりにして日本人は本当に幸せになれるのかを実質的に考えて見るべきではないだろうか。

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

森永卓郎の本質とは「下流喰い」である。本書を読んで、そう確信した。年収8000万円稼ぎ、ご趣味の「ミニカー」を収納する為にわざわざ別宅を建ててしまうような大金持ちが、どうして「年収300万円時代」→「年収120万円時代」と格差社会を嘆き、憂えるのか。それは彼がマーケッティングの対象として、「下流」をそのターゲットに選んだからに他ならない。日本には落ちこぼれや落伍者が一定数いて、そういうセグメントの連中が喜びそうな本を書けば必ず売れるということに森永は気が付いた。それだけではない。こういう「下流ウケ」する言説を垂れ流せば、必ずテレビのワイドショーにも出ることが出来るのである。良識のある知識人は、良識が邪魔をして遠慮していえないことも「商売」と割り切った森永なら言える。同様に、こうした「下流」の人々は、かなりの確率で、昔ながらの「非武装中立論」が大好きだし、「自由競争」や「アメリカ」が大嫌いなのである（だって勝負したら負けるに決まっているから）。それなら「反米」「反リバタリアン」も商売のネタになるじゃん！こうして森永氏の商売は尽きないのである。ここに私は彼の底知れないあくどさというか、貪欲さというか、「下流喰い」を躊躇することなく実行できる彼のニヒリズムを認めないわけにはいかない。彼に喜んで「喰われる」人たちよ、目覚めて欲しい。

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投稿者：りっちゃん　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

経済の専門家である森永卓郎さんが書いた本です。副題は「戦争すると損します」。日本はこの61年間戦争していませんが、憲法違反を繰り返すことによって、すでに一杯損してます。その分私たちは暮らしずらくなっています。そんなことが、おだやかでわかりやすい言葉で書かれています。私たちの知恵で、戦争によって誰が利益を得て、誰が被害を受けるのかを調べ、いま日本で世界で起きていることの本質を知り、戦争のリスクを減らすための努力はできると提唱しています。私たちが何もかも失う前に・・・
3択です。
①「アメリカに守ってもらう」
②「みずから防衛する」
③「けっして攻撃されないように、世界中の国々と友好関係を結ぶ」
ブルドックソースの株主さんが「日本の味でなくっちゃ!」とおっしゃっていました。その心意気、いいなぁ。ハゲタカファンドに負けるな！！です。で、りそな銀行に公的資金が約2兆円注入され、りそな株主=外資は大儲け。「税金を使った利益供与に近い、国益に反する行為と言えるのではないでしょうか」。「いいんだよ、どんどん辞めて、人はいくらでも入るんだから・・・」、新自由主義経済では人材確保なんかできない、お客様へのサービスが低下して、消費者としても困ることになる。ハゲタカファンドの暗躍は、日本人株主ばかりが被害者ではない。
なんでそこまでアメリカに貢ぐのかというと、「アメリカの核の傘に入って、守ってもらっているから」？「日本は何の根拠もないまま、アメリカ政府の高官の発言によれば「どの同盟国よりも気前よく」、言われるままにぼんぼんおカネを払っているだけなのです」。じゃぁ、米軍は日本を守ってくれるの?「そんなことはありません。現実に、守ってくれていません。7月に北朝鮮が弾道ミサイルを示威行為として発射したときも、日本は詳細な情報はまるでもらえませんでした」。沖縄だって、海外を攻撃するのに都合がいいだけで、日本を守るための拠点ではありません。「日本の取ろうとしている行動は「自分でおカネを払って、アメリカが日本を占領しやすいようにしている」とも言えます」
アメリカと日本以外のほとんどの国では、世界平和への脅威はアメリカであるとの認識です。そんな国がよその国を本気で守るとあなたは思いますか？そして、そんな危険な国の基地があるということは、リスクも一杯ということです。
自衛隊を軍隊にしようって？ 「国の一般歳出の1割ぐらいは防衛費にあてられています」。米国、英国、フランスに続いて４位はなんと日本の453・2億ドル。防衛予算を削れば消費税は3％で済むって。日本を守れるのか、という問題では、もうこれは簡単。太平洋戦争は何で負けたんでしたっけ？そう、石油です。資源のない国日本。さらに、食料の自給率の悪さで、兵糧攻めにも弱いし、人口集中で東京がやられたら一巻の終わり。どう戦おうと勝てるはずがない。武力では。
つまり「日本にとって何の付加価値も生み出していないものに、毎年、莫大なカネを使い続けている」というのが、いまの日本の実情なのです」。
道は③の外交努力しかないのです。ヘンに怖がって、無駄金使うよりも、自然体でいいではないか。森永さんの信念は「人を殺すよりは、むしろ殺されるほうを選ぶ」。努力・勤勉・心意気・共感そういうものの方が武力より力があると思いませんか？いざとなったら、抵抗だってできる。森永さんは「竹やりで戦います」と答えたそうだけど、私は言葉とか歌とか目つき、顔つき。そして“笑い”。そう、圧制は笑い飛ばしちゃえ。

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投稿者：喜八　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

『平和に暮らす、戦争しない経済学 経済学的に平和を守る５６の方法』アスペクト（2006）の冒頭で経済アナリスト森永卓郎さんは、いわゆる「タカ派」の人に市場原理主義信奉者が多く、「ハト派」には市場原理主義を否定的に捉える一般的傾向があるという指摘をされています。これは大体において当たっているように思います。
ただし「そもそも市場原理主義ってなんだ？」と思われる方も少なくないでしょうね。実際に厳密な定義があるわけではありませんが、古典派経済学のドグマ（教義）である「レッセフェール（自由放任主義）」の熱心な信奉者であると、定義することができると思います（ものすごく大雑把な定義ですが・・・）。
「レッセフェール（自由放任主義）」とはフランス語で「なすにまかせよ」という意味です。政府がなるべく市場に介入せず、個々人の自由な競争を基にした市場メカニズムにまかせれば、すべては上手く行くという経済思想です。経済学の始祖アダム・スミスの「神の見えざる手」という有名な言葉を社会科で習ったことを覚えている方は少なくないでしょう。
現在のアメリカ合州国では「レッセフェール（自由放任主義）」を重視する古典派的な経済思想が主流です。また、近年の自民党政権はアメリカのいうことなら何でもかんでも受け入れるという「アメリカ一辺倒・米国追従」がドグマであるようです。したがって日本も米国型の市場原理主義社会に改造されつつあります。
このごろは日本も「格差社会」になったということがよく話題になりますね。この「格差」は自然と生じたわけではありません。日本を「弱肉強食、市場原理社会のアメリカ型経済構造」へと「構造改革」した当然の帰結です。「レッセフェール（自由放任主義）」という経済思想が現実的な力をもって日本社会の形を急激に変えたのです。
「アメリカを手本として日本を改造する」。これはよくよく考えてみると非常に怖いことです。森永卓郎さんの「タカ派＝市場原理主義信奉者」説が正しければ、「弱肉強食、市場原理社会のアメリカ型経済構造」へと変貌した日本はまた「戦争を肯定し、軍備を持つこと」を当たり前と考え、頻繁に外国に戦争をしかける「アメリカのような国」になってしまう可能性が高いからです。
アメリカ合州国は「定期的に戦争をしなければやっていけない国」です。米国には巨大な軍需産業があり、「産軍学複合体」と表現されるように産業界・軍隊・大学および研究機関が密接に結びつき、膨大な利権を分け合っている。国がどんどん「仕事」をまわさないと産軍学複合体は生存を続けることができない。その結果が「ビジネスとしての戦争」というわけです。もちろん、これは本物の戦争ですから、多くの人々の無残な死をともないます。
ところで、日本が「アメリカのような国」になろうとしても、実際になれるわけではありません。アメリカの言うがままに日本を改造してゆく。この壮大ではあるが愚かしい実験の行き着く先は、日本を「アメリカにとって都合のいい国」「アメリカの手先となって戦争をする国」に仕立て上げる結果となるでしょう。それが日本国民にとってはたして「いいこと」であるかどうか。我々ひとりひとりが真剣に考えたほうがいいと思います。