教育再生の迷走

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投稿者：越知　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　議論の進め方には色々あるが、人を騙す目的でよく使われるのが裏情報だ。つまり正統的な知識を無視して、「実はこれは本当はこうなんだって」という、一見すると分かりやすく面白い話をしてみせるのである。その問題に正面からアプローチすると沢山の既成議論や大前提をきちんと把握しておく労力が欠かせないわけだが、そういう労力もなしに済ませることができる。要するにきわめて安易な議論のしかたなのである。よく知られた例を挙げれば、「義経は歴史書では奥州で死んだことになっているけど、実はそうじゃなく、海を渡ってジンギスカンになったんだ」というような珍説がそれに当たる。
　教育学者・苅谷剛彦氏の最新刊『教育再生の迷走』についても同類の珍妙な解釈が見られるようだ。私は以前、氏の『大衆教育社会のゆくえ』について内容を180度間違えて書評をしている例があることをBK1書評で指摘したが、またぞろ同じような指摘をしなければならないのはまことに残念である。
　苅谷氏が本書の中で文科省が全国一斉に行った学力テストに疑問を呈しているのはたしかである。その際、氏は当然ながらこのテストが行われるに際して文科省が明らかにしている「調査の目的」（こちらで公表されている　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/07032809.htm）をふまえた上でものを言っている。本書の139－140ページで氏はその「調査の目的」をきちんと引用し、その上で批判しているのである。
　そして、仮にも文科省の官僚が、公表されている「調査の目的」はウソで本当の目的は他にあるのだと言ったとするなら、これは当然ながら大問題となる。控え目に言ってもその官僚は譴責処分を受けるだろう。　
いや、文科省の公表している「目的」にはたしかに次のような項目もある。「各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる。」
　しかしよく考えて欲しい。学校の現場では各生徒の学力把握はふだんから学内テストなどで行われているのである。受験生の志望校への合格可能性なども様々な手段でそれなりに数値化されている。
　そうした状況下で、なぜよりによって全国一律のテストが行われなければならないのか。それは、文科省が「目的」の最初で掲げているように、「国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」ためなのである。すなわち、日本の義務教育の「機会均等・水準維持」をはかるためだと、最初に明記されているのだ。
　繰り返すが、苅谷氏の批判はこれをふまえた上で行われている。氏が本書で主張しているのは、統計学的に見ても財政的に見ても、悉皆調査（生徒全員を対象とするテスト）ではなく、サンプルをとってテストをした方がいいということである。学力調査そのものを否定してはいない。
　その上でさらに氏は、テストの結果について十分な分析が行われていないことをも批判している。そして独自の分析をいくつか呈示している。
　例えば、就学援助を受けている生徒が30％以上いる学校が多い県であるほど、県内の学力のばらつきが大きいという統計的な結果が示されている。平たく言えば、貧しい家庭の子が多い県ほど学力のばらつきが大きいということだ。
　また、少人数クラスの実現によって生徒の学力が向上する例は、低所得地域の学校に多い事実も指摘されている。苅谷氏はそれ以上書いていないが、私なりに推測すれば、中程度以上の所得を持つ家庭の子は学校以外に塾などでも学習しているので少人数クラスの効果が薄いが、低所得の生徒は塾などに通えず、学校での授業だけを頼りに勉強せざるを得ないので、少人数クラスの恩恵を受けやすいということであろう。
　言うまでもなくこうした分析は、文科省の掲げている「機会均等・水準維持」に益するところ大なのである。苅谷氏の分析は文科省自身が掲げている「目的」に沿うように行われている。氏が文科省の目的を誤解している、なんてのはウソ八百もいいところなのだ。
　もっとも、率直に言って本書の前半は面白くない。短命に終わった安倍政権の教育再生会議への細かいコメントに終始しており、教育再生会議の議論がシロウトの教育談義の域を出なかった分、苅谷氏のコメントも生彩を欠いているようだ。しかし全国学力テストについて分析した後半部分は種々のデータにものを言わせた興味深い指摘が多い。後半については一読をお薦めしたい。
　蛇足だが、貧乏でも東大に入れるなどとトンデモナイことを書いている人もいるようなので、私の体験談を紹介しておこう。
　中学３年のとき、私とクラス・トップを競った女生徒がいた。女子に限れば学年トップの成績だった。地方都市の平凡な公立中学であるが（そもそも私立中学なんてものは存在しない地域なのだ）、一学年500人ほどの大規模校ではあった。彼女はＡ女子高を志望した。戦前の旧制女学校以来の伝統を持ち、近辺の成績上位の女子がめざす名門県立高だ。ところが彼女の父親は「そんな遠い高校に行く必要はない、近くのＢ高で沢山だ」と言い放った。Ｂ高は戦後になってできた共学校で、学力レベルから言うとほとんど誰でも入れる高校だが、距離的には近かった。一方、Ａ女子高は十数キロ離れたところにあった。
　それでどうなったかというと、クラス担任の先生がわざわざそのために家庭訪問をし、抜群の成績ですからと父親を説得して何とかＡ女子高への進学を納得してもらったのである。彼女はこうして無事Ａ女子高に入ったが、その３年後、県内の国立大学夜間部に進学した。なぜ夜間部だったのかはここに書くまでもあるまい。
　その気になれば勉強はいくらでもできるというのは一応そのとおりである。ただし意欲と能力があれば誰でも東大に行けるというのはウソだ。東大には夜間部はないからである。東大以外の旧帝大にもない。東大生で貧しいと自称する人たちは、本当の貧しさを知らないのである。

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書は安部政権化で力を得た「教育再生会議」の議事録をもとに、その区々たるどうでもよいポイントについて「教育学者」の苅谷君が、あーだこーだとコメントを連ねたものである。ベースは筑摩書房のＷｅｂ誌への連載だから、議論が細切れで単発ものばかりである点は、まあ仕方ないとして、一応学者を名乗る苅谷君の議論が、どうしてこう迷走するのか、正直読みおわって暗い気分になった。

まず苅谷君は文部科学省が全国一律に実施した学力テストに言いがかりをつけている。「学力調査なら全国一律に実施する必要はない。６０億円もかける必要がない」という。それはそうかもしれないと文部科学省の知人にこの点をぶつけると、「あの全国一斉テストはそもそも学力を調査することが目的なのではありません。業者テストが義務教育の場から追放されてしまい、小中学生の学力の到達度合いを測る手段がなくなった中で、それを補う目的で実施したものです。テストの目的は全国の学力調査ではなく、テストの結果を踏まえ、ここの生徒に応じたきめの細かいオーダーメードの育成プログラムを作ることが目的。そんなこと、苅谷先生だってご存じのはず」との回答。苅谷は本書で、文部科学省のテストはＰＩＳＡテストを踏まえ、全国的な日本人の学力を科学的に再調査することが目的であるかのように前提して延々と議論を重ねているが、文部科学省の知人いわく、この前提自体が間違っており、このテストはそもそもの目的が違うのだという。こういうことを知っていながら、もし苅谷がわざと議論をミスリードしているのであれば、その目的は何なのか、不思議な印象を受けた。

それにしても、どうして日本では教育論議が迷走するのか。それは教育が「あれも、これも」と欲張りすぎるのも原因だが、もっと肝心なポイントがある。どうして苅谷君は日教組問題から逃げ回るのか、不思議だ。教育行政は、もっと自由度を広げ、地方自治体に権限を大幅に移し、多様な教育サービス提供をそれぞれの自治体が行えるようにするべきだ。しかしそれが出来ないのは、日教組があるからで、気がついたらオウム真理教じゃないが、ある地方自治体が完全に日教組に乗っ取られ、そこでもはおよそ教育とはかけ離れた反日政治運動に学校全体が巻き込まれる。こういうことが起きかねないのである。だからこそ文部科学省は闘っているのだが、こうした文部科学省の悩みについて、本書はもっと触れてもよかったんじゃないか。

それにしても昨今、「教育の機会均等」を異常に拡大解釈して、まるで「結果の平等」がない限り。憲法の保障する機会均等は守られないなどとするバカな議論が一部で勢力を持っている。日本で保障されているのは「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」によって差別されないことであって、高い授業料が必要な私立学校や進学塾にまで皆さんが平等に通える権利までは保障なんかしていない。そんなことはいまどき小学生でも知っている。私の東京大学卒の知人は高校時代に父親が病に倒れ、生活保護を受けながらも東大に進学し無事卒業し、一流企業に勤務している。彼曰く彼自身は大変貧しかったがそのことで差別されたことは一切なかった。勉強なんかやろうと思えばみかん箱に新聞紙をはった机でも十分できるし、参考書や問題集は難関校向け含め廉価でいまどきいくらでも売っている。日本という社会は教育については本当に平等で良くできた社会だと思う。なにより僕自身の存在がそれを証明している」と言っていた。もって瞑すべしであろう。