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商品説明
電気通信の自由化前後の電気通信事業法の制定を巡る政治的な動き、制度の体系の検討、関係省庁との折衝などについて、法制定に携わった当時の次官、担当課長、法制局参事官の証言を中心にまとめる。【「TRC MARC」の商品解説】
電気通信事業法は、現在までの約30回にわたる改正の中で、内容を大きく変更し、拡充してきている。本書は同法の成立過程において、政策的諸課題の解決をどのように試みたかを明らかにするため、制定に直接に携わった官僚にインタビューを行い、同法の法体系理念と、その後の法運用までの実務的道程を歴史学的営為として後世に示す。【商品解説】
制定から３０年の節目を迎える電気通信事業法。その成立過程で行われた、政治を巻き込んだ官庁間の緊迫するやりとりを明らかに。【本の内容】
目次
- 巻頭言 吉良裕臣
- はじめに 林 秀弥・武智健二
- 第一章 解題――電電改革関連法案の立案過程 林 秀弥
- 第一節 電電改革関連法案の基本思想
- （１）概要
- （２）臨調答申と「橋本私案」
- 臨調答申の骨子／「橋本私案」／「橋本私案」の了承
- 第二節 日本電信電話株式会社法案の骨子
- （１）基本方針
著者紹介
林 秀弥
- 略歴
- 〈林秀弥〉京都大学博士（法学）。名古屋大学大学院法学研究科教授。
〈武智健二〉京都大学法学部卒業。総務省情報通信政策局長等を経て、日本テレビ放送網株式会社メディア戦略局シニアアドバイザー。
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