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広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM(集英社新書)
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2018/04/17
  • 出版社: 集英社
  • レーベル: 集英社新書
  • サイズ:18cm/199p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-08-721031-6
  • 国内送料無料
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紙の本

広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書)

著者 本間 龍 (著),南部 義典 (著)

日本の国民投票法には「広告の規制」がほとんどなく、広告業界は自民党と深く結びついている電通の一社寡占状態にある。これが意味することは何か−。巨大資本がもたらす「狂乱」をシ...

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広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書)

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広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM

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商品説明

日本の国民投票法には「広告の規制」がほとんどなく、広告業界は自民党と深く結びついている電通の一社寡占状態にある。これが意味することは何か−。巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。【「TRC MARC」の商品解説】

広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」

・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由

・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係

・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長

・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」

・国会決議を無視し続ける「民放連」


「自衛隊員に、誇りと自信を」
「憲法を改正しないと、この国を守れない」

そんなCMが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――?

憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、
現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。
海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。

さらに日本のテレビCM市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、
その電通が自民党の広告を担当している。
つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビCM枠」を確保できず、
改憲賛成派のCMばかり流れる可能性が高い。

元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、
衆議院議員の政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草を
サポートした南部義典による緊急対談! 

【本の内容】

目次

  • 第 1 章 「国民投票法」とはなにか
  • 憲法論議がタブーだった戦後日本 / なぜ広告規制がないのか / 代理店にとってオイシイ話だらけの国民投票
  • 第 2 章 巨人「電通」が支配する
  • 広告業界のメカニズム
  • そもそも代理店とは / 「電通支配」が存在すると言える理由 / 電通は自民党を裏切らない
  • 第 3 章 改憲プロパガンダが一方的に流れる
  • 「テレビCM」
  • 改憲賛成派の圧倒的有利をもたらす「スタートダッシュ」 / 改憲反対派に気取られない「ダミー名義」 / 反対派が博報堂に相手にされない可能性 / フロント団体を受け皿にするという「裏ワザ」 / 賛成派のCMだけ安く提供される? / ゴリ押しに抵抗できないテレビ局「審査部」 / 「忖度」の影響は番組内容にも

著者紹介

本間 龍

略歴
本間 龍(ほんま りゅう)
1962年生まれ。著述家。
1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。
博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。

南部 義典(なんぶ よしのり)
1971年生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。
2005年、民主党議員の政策秘書として国民投票法の立案に関わり、以後も研究を続ける。慶應大学大学院法学研究科講師(非常勤)を歴任。

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評価内訳

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紙の本

改憲のための国民投票の土俵は最初から傾いている

2018/05/04 03:49

2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:くりくり - この投稿者のレビュー一覧を見る

2018年5月3日、憲法施行から71年たった。
自民党は憲法改正のためのたたき台案を先日発表した。安倍首相は2020年までに憲法を変えたいとも言っていた。憲法改正の是非について国民の議論は進んでいないままに、である。憲法記念日にマスコミ各社がおこなう世論調査をみても、国民が切羽詰まって憲法を変えたいと思っているようには見えない。
しかし、本書を読むとこれから、憲法改正の是非を巡って、圧倒的多数の広告が与党や財界、日本会議などの右翼団体によって打たれてくる事が予測される。

国民投票法は広告について何の制限も課していないからだ。お金を持っているヤツが思い通りに政治を動かし、憲法を変え、国の形まで変えてしまおうとしていることに戦慄を覚える。
国民投票と言えば、民主主義の最たるものと思っていたら、日本の国民投票の土俵は最初から傾いているということなのだ。

いまも、マスコミを電通が牛耳っているが、その圧倒的シェア、地方マスコミまで牛耳るその手法について書かれていて、すでに、テレビを観ている人は大方洗脳されているのだが・・・本書では自民党と電通の癒着にメスを入れ、真に民主的な手続きの条件を整えないまま、憲法改正発議を行い国民投票を実施することの危険性を告発している。

そもそも、そんなお金を使ってまで、憲法を変えたい意図って何だろう。しかも、お金持ちたちが・・・。そこんところをよくよく考えなければ貧乏人(一般国民)はひどい目に合わせられるように思うけど・・・。

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2018/08/14 10:06

投稿元:ブクログ

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2018/04/26 00:20

投稿元:ブクログ

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