広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダＣＭ （集英社新書）

4人中、4人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：くりくり　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

2018年5月3日、憲法施行から71年たった。
自民党は憲法改正のためのたたき台案を先日発表した。安倍首相は2020年までに憲法を変えたいとも言っていた。憲法改正の是非について国民の議論は進んでいないままに、である。憲法記念日にマスコミ各社がおこなう世論調査をみても、国民が切羽詰まって憲法を変えたいと思っているようには見えない。
しかし、本書を読むとこれから、憲法改正の是非を巡って、圧倒的多数の広告が与党や財界、日本会議などの右翼団体によって打たれてくる事が予測される。

国民投票法は広告について何の制限も課していないからだ。お金を持っているヤツが思い通りに政治を動かし、憲法を変え、国の形まで変えてしまおうとしていることに戦慄を覚える。
国民投票と言えば、民主主義の最たるものと思っていたら、日本の国民投票の土俵は最初から傾いているということなのだ。

いまも、マスコミを電通が牛耳っているが、その圧倒的シェア、地方マスコミまで牛耳るその手法について書かれていて、すでに、テレビを観ている人は大方洗脳されているのだが・・・本書では自民党と電通の癒着にメスを入れ、真に民主的な手続きの条件を整えないまま、憲法改正発議を行い国民投票を実施することの危険性を告発している。

そもそも、そんなお金を使ってまで、憲法を変えたい意図って何だろう。しかも、お金持ちたちが・・・。そこんところをよくよく考えなければ貧乏人（一般国民）はひどい目に合わせられるように思うけど・・・。