データが語る日本財政の未来 （インターナショナル新書）

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日銀当座預金が巨額になると、インフレを制御することができない

インフレのきっかけになる有力候補が円安

日銀のやっていることを、世界から日本はインチキをしているとみなされ円の信用が落ちてくれば、円安となる

全体の人口は減るが、高齢者人工は2042年まで増え続けてそこからやっと減り始める

2018年から2025年まで345.7万人も生産人口が減る
第２時対戦の日本の犠牲者数が310万人

インフレは過去の借金に効くけど、未来の借金には逆効果になる

1945年の65歳以上人口の割合は5% 2018年は 28%

一つ確実に言えることは、先送りをしてはいけないことだ

p247 政府債務残高の名目GDP等に対する推移
今 200%超え1 1945年に相当

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日本の財政状況、危機的状況について丁寧に説明してくれる本。
書いてあることが論理的で根拠もしっかりしてる気がするので、本当にヤバイのだろうと思う。希望としては日本政府が実は更に上手でやばく無いというのを期待したいが、流石にあり得ないので未来は暗い。

というわけで良い本だけど、暗くなるので星は3にしました。
個人的には専門性を高めること、英語をちゃんと勉強すること、というのに少しモチベーションが出たので、自己啓発本としてもおススメ。

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★4.5（3.75） 2019年2月発行。日本財政については様々な本で議論されてきたが、これだけデータを使って語られると説得力がありますね。途中専門的な所があって、分かり難い箇所はあったが、これを読むと改めて日本の将来がぞっとしますね。政府の名目GDP成長予測は、かなり実現性が低いなぁと。今後、日本の人口が減っていき、高齢者人口が増えていくが、これを政府はどう支えていくのか？これまで財務省は一体何をやっていたのかと腹立たしくもあるが、一刻も早い対応が必要ですね。多くの人にこの事実を知ってもらわねば・・・。

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日本の財政が心配だ!アベノミクスは失敗だ!金融緩和やばい!という本。
経済理論には首を突っ込まず、あくまでも国家財政面から心配をする本。
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この著者は強烈な財政再建論者ということになる。消費増税にも賛成なわけで。
上念、高橋、黒田、、いくらでもいるリフレ派、マネタリズム派への批判。
あとマネタリズム批判だが財政出動派のリチャード･クーへの批判。
とにかく財政がこのままでは心配だ!増税して出血を止めて再建しないと!というのが著者の意見かと思う。それはそれで弊害があるはずなのだ。
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高度成長期の黄金時代を夢見てはいけないのと同じく、健全な借金ゼロの国家財政もまたありえない、そういう新常態の時代がやってきてるのかなと思う。
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現実化しなかったリスクは語られないわけで、日本の積み重ねてきた失政は結果論というか、誰がやっても、違うことやっても、同じような境遇になってたろうなとは思う。

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経済政策の判断ってホント分からない。帯にもある「日本は絶対に財政破綻しない」って書いてある記事を読むとそんなもんか、と思うし、この本のようにそうじゃないでしょ、ってのもそうなのか！と思うけど、結局「痛い目に遭う」まで変えられないのが僕らなんだよなぁ〜。

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この本も類書ですでに指摘されてきた日本財政の未来について書かれた本ですが、私が読んだところでは以下の２つの特徴がありました。

一つ目は、述べられていることが調査可能なデータに基づき、それを多くの図表で解説してある点です。本によってはデータの出所を巻末に明示しただけで、結論や推察したポイントのみを書いているものもありますが、理系出身で実験データを元に何が起きているのかを考える癖がついている私にとっては、この本の著者の明石氏の本は初めて読みましたが、納得感がありました。

二つ目は、データが残っていないということで、私にとってはブラックボックスに包まれていた太平洋戦争前後の経済データが示されていた点です、このデータを見ると、それまでの通貨・紙幣の価値が１００分の１になってしまった等と定量的に理解できて良かったです。

以上を踏まえた上で、本の後半には日本財政の未来について予測が書かれています。コロナが蔓延している中、これを理由にして何でもありの状態に数年以内になりそうな気がします。自分で決断して数年後に起こることに対して冷静に対処していきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・１０年国債だと１０年毎に６分の１ずつ返していく、こんなにゆっくり返すので借金がたまる（p１８）

・大学卒業者に占める就職者の割合は、バブル崩壊前（１９９１）までは概ね上がり続けていたが、それ以降は急降下して一旦止まって（９５−９７）１９９９年から２００３年にかけて５５％程度に落ちている、この時期は就職氷河期と言われている(p８６）

・バブル期の国内銀行貸付金残高は１９９７ねんには４７５兆円のピークを記録、それ以降減少に転じているが銀行破綻のピークと重なる。名目GDPも同じである、１９９７ねんに５２３兆円、リーマンショック２００９年が４７０兆円、２０１５年で５００兆円（p８９）

・減税を繰り返した上に、総合課税でなく分離課税（株の売買は対象とならない、例外措置で適用）までしたので、所得税は国債的に比較して少ない（p１１８）大企業が持つ子会社からの配当金には課税されない、理由は子会社は（日本国以外で）法人税を払って残金から支払われるので二重取りとなるから（p１２０）

・日米マネタリーベースの対名目GDP比較は、２０１２年以降、アメリカ比較でもすごく大きい。２０１７年で日本は８７％に対して、アメリカは２０％程度。日本の金融緩和の規模は超異次元である（p１３４）マネタリーベースが増えているにも関わらず、マネーストックは変わっていない、これはお金を借りたい、という需要がないということ（p１４０）

・１９５４年の製造業名目賃金を１００とすると、１９７０年には５００、実質賃金は２００以上、消費者物価指数よりも大きい（p１４７）

・日銀国債買入総額は２０１２年度は２５兆円程度であったが、２０１５年には７０兆円、日銀がいなくなれば日本の国債価格が大暴落するのは確実である（p１５９）

・２０１６年１２月８日に内閣府はGDPの算出方法を変更し、それに伴い、��９９４年以降のGDPを全て改訂して発表した。（p１６２）持ち家の帰属家賃はGDPの１割程度を占める、帰属家賃とは、自分の所有する家について、発生したことにする家賃である。（p１７７）

・日本は新円切り替えを行ったのちに、厳しい増税、財政緊縮を行ってインフレが終息した。（p２３５）

・金本位制をとっていた時、当時円と金の交換比率は日本の実力に見合っておらず、円が高すぎる（５０ドル＝１００円）であった、金本位制をやめることで金の量の制限を受けなくなるので通貨を発行できて円安（２０ドル＝１００円）となった（p２３９）

・１９３９年に価格等党政令を施行することで物価が無理やり押さえ込まれていたが、戦争が終わると物価は急上昇した。１９４５年を１００とした卸売物価指数は、１９４９年には６０００、１９５１年には１万となり、１００倍近くになっている（p２４５）

・政府債務残高対GDPは、１９４４年に２００％を超えていたが、１９４６年には一気に５０％に落ちている、戦後の極端なインフレにより借金を大幅に減額することに成功した（p２４６）

・日本の世帯数は２０２３年にピークを迎え、そこから減少へ転じていく。他でカバーできない限り、実質GDPも落ちていくことになる（p２７５）

・現在の日本政府の溜まりすぎた借金の処理方法（財政の立て直し）は、１）増税と緊縮財政、２）経済成長、３）極端なインフレである（p２７６）

2021年1月17日作成

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日本の財政が恐ろしく危機的である事を徹底的にデータの裏付けをもとに語る。なぜ、これほど“異次元”の危機的状況にも関わらず、円という通貨の信用が維持され続けて円高のままなのかが最大の謎である。とてつもない円安となり、とてつもないインフレになると警鐘をならす経済学者も多くいるが、広く国民に響かないのはなぜなのか。嫌なことは見ないふり。とんでもない状況になるまで実感が持てず､動かないのは国民性なのか。「短期的に見れば合理的な選択」の積み重ねで、自分は悪くなと思っているリーダーたち。長期的な見通しは見ないふりを続けている日本。こんな悲惨な見通しの中でもちゃんと現実に向き合い、長期的な夢を抱いて困難な状況に全力で向き合っていけるようにしないといけない。いつまで衆愚政治を続けるのか･･･将来の明るい夢が語れる日本でありたい。