税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋 （光文社新書）

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官僚機構には日本中の叡智があつまっている
彼等は法を知りつくし、今の世に何が必要で何が不要かを熟知しているが、庁内の事情や自身の出世の問題があり、自然と前例を重視し先輩立てた前提での自らの手柄＝法律を作る（「前例」＝貴族達が悠久の時を支配者で居られた理由であり日本の大法でもある）

一部の利権に目が眩み、全国民を裏切ってきた「利権をよこせ連合」を懲らしめるためには、官僚たち自らが意欲を以て働かく「二対一ルール」がカンフル剤
トランプ政権で実証済みですね(´･ω･｀)

其の為には、「税金を下げろ連合」が圧力団体になる必要がある・・・減税せよのワンイシューで議員に約束させ、評価をしてダメな奴を落とす

其の為には、現在の民主主義を腐敗させた、選挙制度を変えて、党内の予備選をする中で、民意が間接的であれ伝わり選びたくない議員を落とす事が出来る制度を持つ

大丈夫！日本は変えられる

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税金を増やして仕事を作って公務員組織が太り、民間が圧迫される構図が描かれる。「愚かな規制が作られるのは、役人が税金をもてあましているから」

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めっちゃ面白かった！スッと頭に言葉が入ってきた。地方議会から変えられるの？いつもは地方議会よく分からなくてスルーしてたけど、次回からはじっくり考えて、もっと議員をみて投票したい。

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『#税金下げろ、規制をなくせ　日本経済復活の処方箋』

ほぼ日書評 day421

なかなか素人では言語化しづらいフィールドを一刀両断してくれる本。小泉・竹中による雇用形態の「改革」に関する記述は、大いに肯首できるところだ。中盤の「無党派層はATM」なる表現は、ドラゴン桜と通ずるものがある。

様々な鉄板規制が日本経済の活力を削いでいる、ことは、多くの方々薄々感じていることと思うが、面白いのは、そこに具体的なアクションを提案しているところ。
いきなり国政レベルは厳しい。なら、地方議員のTwitterに「減税に賛成ですか？」と書き込む。賛成なら「応援します」、以外（無回答含む）なら「落選してください」と返す。これだけで、かなりのインパクトを与えることができる。あるいは、もうひと手間かかるが「消費税減税」の請願を出し、地方議会で取り上げさせる。賛否いずれの対応か議事録に残るので、それを見て、次回の投票を行う。たしかに、有権者にここまで監視されたら、かなりの圧力を感じるだろう。また、（個々の政策の中身は別として）N国党の実績、実際に国会に議員を送り込み、委員会で質問時間が取れないなら「質問主意書」で自党の意見を開陳する手法等を引き合いに、決して机上の空論ではないと訴えるのは、たしかに説得力がある。

以下、なるほどと感じた箇所を要約引用。

米国では「税金を下げろ連合」という活動（Leave Us Alone Coalitionを著者が意訳）がある。やや古い話だが、パパ・ブッシュが落選し、クリントン大統領が誕生したのは「増税しない」と言ったのに、結果これが嘘となったのを怒った彼ら（基本的に減税派は共和党支持）が、ブッシュに票を入れなかったから。大統領選では民主クリントンが勝ったが、一方で下院選では40年ぶりに共和党が多数を占めるという「保守革命」が起きた。予算や税金に関する法案は下院が実権を持つため「連合」は、名を捨てて実を取ったのだ。

トランプは、その流れを汲む24年ぶりの共和党保守派大統領だったが、彼の命じた「2対1ルール」というのはよくできている。すなわち「何か新しい規制をひとつ作りたいと思ったら、古い規制をふたつ廃止すべし」というもの。
言い換えれば、新しい規制による経済損失は、廃止する古い規制による経済損失以上であってはならないという決め事。数え方にもよるが、結果、規制増1件につき8件の急規制が廃止された。さらには、本来不必要な新たな規制を定めることを思いとどまらせた功績も大きい。

この米国の共和党保守派に相当する思想を欠いたまま、最先端モデルを形だけ取り入れ、結果、新たな利権構造を増大してきたのが日本のグローバル（そのほとんどは米国のこと）化である。

では、日本にも「税金を下げろ連合」活動を根付かせるには？ 次のカテゴリーに該当する人は、立派な「連合」活動家予備軍。
1. 買い物する人、消費税は買い物したら「罰金」という制度。罰金により可処分所得は下がり、国内市場は縮小、雇用も失われる。
2. サラリーマン 所得税100%捕捉に加え、30年間、家計収入は横ばいなのに、社会保険料は2倍に。消費税創設で社会保険料を上げないという大嘘の被害者。
3. 個人投資家 持ち合い構造が崩れ、個人投資家育成を進めるべきなのに、キャピタルゲイン課税が20%は他国に比べ高すぎる（英米は累進性とのこと）。
4. 自動車に乗る人 購入時の消費税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、そこにさらに消費税。炭素税導入の動きも。
5. 東北の復興を願う人 復興特別税なる税を新設し「利権をよこせ連合」側が自らのポケットにいれただけ。本心で復興させたいなら、時限的に東北地方を無税にすべき。
6. 高齢者 生きている間に所得税他の税金を引いた残りを、次世代に残そうとすると、相続税や贈与税が。これでは、世代間で富の移動が起こらない。
7. NHKの受信料を払いたくない人 これも実質的な税金。いずれにせよ報道に完全なる中立、公平はない。民間で競争させ、周波数帯の利用権料を払わせれば良い。

さらに、規制は、イコール税金である。人口減が進み、公共交通はおろかタクシー会社すら存続が危ぶまれる地域でも、UBERのようなサービスは重要な地域の足として機能するはずが、日本では、鉄板規制ゆえライドシェアが認められることはない。

★ホリエモン擁護的な発言があるのが（おおいに）玉に瑕だ。

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アメリカの共和党の減税の施策の実現方法やトランプ政権の政策の施行の内容は良かったと思います。
また、日本のシンクタンクなどの政治の陳情に関してもうなづけるものでした。
個人的に疑問に思ったのは、確かに官僚制には疑問があり、規制などで中抜きが多いのは事実でしょうけど、それをなくせば減税が可能というのは根拠が薄いように思いました。

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■著者が扱っているメインテーマ
上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？

■筆者が最も伝えたかったメッセージ
選挙ルールを変え、減税・規制廃止を掲げる政治家を増やしていくべき。

■学んだことは何か
政治家の仕事は、増税と規制を作ることが仕事であること。
しかし、その仕事の結果として癒着や天下りなど悪式習慣
を生んでしまっているのも事実あるので、
有権者から選ばれたものとして、そこは変えるべきだと
言える政治家の数が増えていってほしいと感じた。

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民主主義を機能させ政治家に善政競争（減税）をさせるには、何より有権者の努力が必要だということが良くわかる本。
政府の無駄な支出や増税、無意味な規制の増加を抑制するためには常に政治家にプレッシャーをかけ続ける必要があることと、それを実行するための具体的な方法論が、特に地方議会議員への影響力の行使の仕方を通じてよく説明されている。
これからは国政選挙だけでなく地方議会にも注目し、関与していく必要があると感じた。

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少々過激?大袈裟だなと思う書き方ではあるが、トランプと永田町の政治の進め方のちがいや、規制と税金の関係など、新しい見方を得ることができた。
ただ、日本にアメリカ流トランプ流が受け入れられるかというと、生産年齢人口が多いアメリカと違い、高齢化が進む日本では、補助の手厚い高福祉への期待が高まっているようなので、筆者の目指す方向へいくのは難しいような気がした。