自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版

住民の権利・利益を十分に理解し、対応できる自治体職員になるための“思考力”を養う書。実務に必要な行政法に係る基礎制度知識などを解説し、実際に紛争となった事例を、住民、行政、裁判所と立場をかえて多角的に検討する。【「TRC MARC」の商品解説】

最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説。また、実際の紛争事例について、住民側の視点・行政側の視点の双方から検討し、適切な解決に導くための考え方のポイントを提示。地方自治法・児童福祉法等の改正に対応、新たな事例解説を収録した改訂版。

・自治体実務の最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務者の視点から、実際に役立つポイントを解説。

・行政救済法に関する教科書や、制度・手続を解説した学習目的の書籍とは違い、行政救済の“実務”にフォーカスし、制度概略・理論を実務に役立てるための考え方を解説。また、実際の紛争事例に基づき、解決に向けたポイントを提示。

・自治体職員が、紛争の解決に当たり、相手方となる住民の権利・利益を十分に理解しながら対応できるようになるための“思考力”を養うことができます。

・地方自治法・児童福祉法等の改正を踏まえた改訂のほか、「第２部　行政実務基礎構築編」に「Ｖ法律の比較」を新設。大川小判決など、紛争事例に基づく解説を追加。さらに、「保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争」「東日本大震災における学校防災をめぐる紛争」「部活における体罰死の遺族による裁判」の３事例を追加。【商品解説】