ネット企業はなぜ免責されるのか 言論の自由と通信品位法２３０条

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：kapa　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

「双方向コンピューター・サービスのプロバイダーまたはユーザーは、他の情報コンテンツ・プロバイダーにより提供された情報の公表者または発言者として扱われないものとする。」本書は、この米国通信品位法第230条をめぐる、著者によれば「伝記」、より正確には英語26語の「伝記」である。「双方向コンピューター・サービス」とはインターネットである。230条が1996年に成立してからまだ四半世紀だが、アメリカ人の生活、ひいては世界の人々の生活を根本から変えてきた、インターネットを支えてきた230条はまさに伝記の対象にふさわしい。
著者は230条を説明する例として、地域ビジネスの口コミWebサイト「イェルプYelp」を挙げる。レストランに対する誹謗中傷の口コミがイェルプに投稿された場合、230条はレストランが投稿者を名誉棄損・損害賠償で訴えることは認めるが、イェルプは投稿の責任を問われず、訴えることはできない。その結果サイト運営者は、煩瑣なコンテンツのチェックをせずとも、苦情・損害賠償等のビジネス・リスクを回避できる。そしてネット産業は成長した。また、市民が手軽に情報発信・交換ができる手段を得たことで、真の意味で「言論の自由」が実現したという評価もされる。一方でサイトに匿名の誹謗中傷、性的人身取引の窓口、テロリスト募集、幼児搾取ポルノなどの被害者も出てくる。この法律は、言論の自由を守り、産業を発展させた一方で、多くの被害者が生まれる場を提供している企業を守ってきたという評価相反する発展成長の歴史を持っている。
著者は立法の経緯、議会議員の動きとメディアの反応、判例法の形成とその問題、最近の法改正に至るまでを俯瞰している。結論の紹介だけになりがちな判例を、訴訟の背景にある実態、裁判の経過、判決とその後の展開を原告・被告双方へのインタビューなどを通して原告が訴訟に至った経緯、政治の動き、裁判官がどのように判断をしたのか、現在の当事者の考えを丹念にフォローしつつ問題の本質に迫っている。
著者は、230条は言論の自由を守るために重要であるという強い信念を持ちつつも、悲惨な被害者の現実の状況を見ると、その信念が揺らいでいる心情を率直に吐露している。同様に裁判官も、文言の解釈、先例との関係などを考えながら、なんとか被害者救済の途を探ろうとするが結局サイト運営者には責任がないことを悩みつつ認めているのである。
審理した裁判官を指名した大統領も紹介しているが、これは共和党・民主党という党派性の影響を見るためであろうが、この裁判は中絶裁判のような党派性は全くなく、一枚岩の結論、すなわち言論の自由を制限する、また萎縮させるような規制、また、産業の発展を妨げるようなことは認めないという、意見が示されているのである。現時点で230条が争点となった連邦最高裁判所の判決はない。不思議なことに上訴されないのである(1件は裁量上訴却下)。国論を二分する事件ではないし、憲法上の問題もないことから、あえて判断をしないのだろう。最初に最高裁で審理されるとすれば、ユーザーの言論の自由を制限するような場合で、被害者救済の途を拡げる訴訟ではないであろう。
本書で感じたことは、230条は連邦制の米国にとって、国家の統合のシンボルである、ということだ。言論の自由はアメリカ国民のアイデンティティなのだ。一方で、安全保障のために言論の自由を制限することも最高裁は認めてきた(「国家と治安 アメリカ治安法制と自由の歴史」青土社2015）。これも国家を統合し、米国民を守るためであった。米国では、言論の自由は国家と国民の統合というコインの表裏の関係にあるということだ。