コロナ制圧 その先の盛衰 （日経プレミアシリーズ）

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現在も続く新型コロナ騒動の出口の先を分析した一冊(著者は未来創発センターの梅屋真一郎さん)。ワクチンによって世界中の新型コロナは抑制されつつある(デルタ株の問題はある・・・)が、日本はワクチン接種が遅れたため経済活動再開は他の先進国の後塵を拝している、それを踏まえ日本がどのタイミングでコロナを脱するのかと、コロナ後の社会・企業はどうなるかがデータを基に解説される。コロナ後は低採算起業の淘汰や業界再編、(今以上の)デジタル化の波が訪れると予測されており、リスクもあるがチャンスもありそうな感じはする。

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自由民主党の総裁選挙をめぐる話題が毎日メディアで取り上げられている。コロナウイルス感染対策どうするのか、これからの日本をどうするのかなど気になるテーマがある。





少しずつ見えてきたコロナ後はどうなるのかが気になり今回の本を読んでみた。




欧米諸国と比べて遅いと指摘されていたワクチン接種だが、ゴールデンウィーク明けから一気にギアを上げてきた。そこには菅義偉総理の懸命な陣頭四季があったと述べている。




一時期、ワクワク接種回数が100万回を大きく上回っていた。





自分の言葉で説明をされていればもっと違ったかもしれないが、支持すると思っていた権力を持っているご老人たちにハシゴを外されてしまい、ジ・エンドとなってしまった。




一番気になるには、新型コロナウイルスの感染収束はどうなるかだ。ワクチン接種先行国の状況を見ると、日本で本格的に感染が制圧するのは来年の春かと予想している。




期間が長くなるかどうかは、コロナウイルスが感染拡大しやすい冬の到来と、ファイザー社などの効き目の高いと言われるｍRNAワクチンの効果が継続する期間次第と見ている。




コロナ後のカギはデジタル化と指摘している。紙が大好きな役所のシステムをがらっと変えることができるか。このままだと過去形を売りにせざるを得ない日本になり、転げ落ちるのみだからなあ。




昨日、河野太郎ワクチン担当大臣がテレビ東京のWBS（World Business Satellite）というニュース番組に出演していた。そこでコロナ前に戻すのではなく、前に進むためにどうするかやっていきたいという趣旨の発言をしていた。





新たな日本に向けて政策を実行してもらわないと日本人の気がしずんだままで、景気が良くならないからなあ。

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★3.5

この書は、未来予測的な部分は非常に少なく、これまでの経過の日本と国外の比較や、経済への影響のまとめというところに重点が置かれているので、その意味ではこれまでの経過の理解に非常に役立った。

この書が書かれたころは、デルタ株が感染拡大を行っていたころで、まだオミクロン株が出てきていないころ。なので、どことなく“デルタ株を克服すれば”という雰囲気が漂っているように感じる。オミクロン株が、これからこの先の世界にどういう影響を与えるか非常に気になるところである。

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〇新書で「コロナ」を読む①

梅屋真一郎『コロナ制圧』（日経プレミアシリーズ、2021）

・分　野：「コロナ」×「経済」
・目　次：
　はじめに
　第１章　出口が見えたコロナ危機
　第２章　「魔法のワクチン」実現は１人のハンガリー女性科学者がきっかけ
　第３章　正常化に向けてこれからどうなる、何がいつ起きる
　第４章　「コロナ後」に社会はどうなる
　第５章　「コロナ後」に企業はどうなる
　第６章　「コロナ後」の大変革をもたらすデジタル化
　第７章　「再び輝く日本」となるか「忘れ去られる日本」となるか

・総　評
　本書はコロナが終息した後に日本社会が直面する課題について、主に経済面から分析を行っている。著者は、野村総合研究所に所属するコンサルタントで、彼が率いる「NRIコロナ対策プロジェクト」の成果をまとめたのが本書である。
　オススメは第４章以降で、コロナ後の日本社会が直面する課題を、以下の３点にまとめている。

【POINT①】女性を直撃したコロナショック
　コロナショックで最も打撃を受けたのは「非正規職」の「女性」」であった。しかし、以前より少子高齢化による人手不足に悩まされてきた日本社会にとって、コロナショックの中、感染症対策を実施することによる労働生産性の低下や入国制限による外国人労働者の規制強化という事情が加わったことは大きな打撃であり、その解消には「女性の活躍」が不可欠だと指摘する。従って、待機児童問題の解消や働き方改革など、非正規職の女性への様々な支援の仕組みや制度の充実が必要だとする。

【POINT②】対人コロナ４業種（宿泊・飲食・生活関連サービス・娯楽業）の復興
　コロナショックの影響を大きく受けた「対人コロナ４業種」は、政府の資金繰り対策や各種支援金によって、倒産件数は抑えることができた。しかし、中小事業者の約６割は、今後、経営者の高齢化や融資の返済が厳しいなどの理由から、企業の持続が困難となる可能性があるという。そこで、維持困難企業の延命を図るのではなく、地域の事業承継や雇用の受け皿となる核企業を育成し、維持困難企業の事業承継や従業員の雇用移動を促進させることで、地域経済を再編することが必要だと指摘する。

【POINT③】「デジタル敗戦」の教訓
　政府がコロナショックに対する支援策を実施する際、全ての国民の「本人特定」や「本人確認」を一元的かつ網羅的に行う仕組みがなく、支援が大幅に遅れたことが問題となった。即ち、日本のデジタル化について「共通のインフラとなるデータベースの不在」と「IDの不在・機能不全」が問題となった。そこで、法整備による「マイナンバーカード」のさらなる活用に期待を寄せるとともに、導入予定のインボイス制度――その際に割り振られる登録番号を活用することの重要性を指摘する。

　著者自身が指摘するように、これらの問題は、コロナショック以前から日本が抱える課題として議論されてきたものである。だが、コロナショックにより、問題の先延ばしは許されなくなり、今こそ、真の問題解決を図るべきだと著者は主張する。ただ、��の解決策として挙げられている方法もまた、以前から議論されているものが多い。長年の議論の中で実行に至らなかったものが、このコロナショックを「外圧」として一気に議論を進めることができるのかは、少し冷静に見る必要があるだろう。
　本書は、このコロナショックがもたらした影響を簡潔に整理している。特に「コロナ」が経済に与えた影響を考える場合、最初の一冊として手に取りやすい本である。
（1188字）