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  • みんなの評価 5つ星のうち 3.9 16件
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2023/05/26
  • 出版社: NHK出版
  • サイズ:21cm/123p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-14-223152-2
ムック

紙の本

ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』 「惨事」を狙うのは誰か (NHKテキスト 100分de名著)

著者 堤 未果 (著)

今こそ知るべき、「衝撃と恐怖の資本主義」の正体ジャーナリストのナオミ・クラインは、1970年代のチリの軍事クーデターに始まり、ソ連崩壊、アジア通貨危機、米国同時多発テロ事...

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ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』 「惨事」を狙うのは誰か (NHKテキスト 100分de名著)

税込 600 5pt

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商品説明

今こそ知るべき、「衝撃と恐怖の資本主義」の正体

ジャーナリストのナオミ・クラインは、1970年代のチリの軍事クーデターに始まり、ソ連崩壊、アジア通貨危機、米国同時多発テロ事件とイラク戦争、また台風や津波のような自然災害など、社会を揺るがす大惨事に乗じて導入された過激な市場原理主義改革の事実を、歴史的な視点で丹念に追い、この「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」によって先進諸国が危機状況にある国の富を収奪する構造を明らかにした。新自由主義が世界を席巻し、私たちの暮らす日本も「ショック・ドクトリン」の標的となり得る現在、改めてこの本を読みとき、社会を裏側で動かす構造を見抜く方法や、それに立ち向かうためになすべきことについて考えていく。【商品解説】

著者紹介

堤 未果

略歴
国際ジャーナリスト。東京都生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券などを経て現職。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。『ルポ 貧困大国アメリカ』で日本エッセイストクラブ賞、中央公論新書大賞を受賞。その他著作に『沈みゆく大国アメリカ』(二部作、集英社新書)、『政府は必ず噓をつく』(二部作、角川新書)、『日本が売られる』(幻冬舎新書)、『ルポ 食が壊れる』(文春新書)、『デジタル・ファシズム』(NHK出版新書)など多数。

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みんなのレビュー16件

みんなの評価3.9

評価内訳

紙の本

公共政策における「ショック・ドクトリン」と企業経営におけるそれとの違い

2023/06/27 21:39

3人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:Haserumio - この投稿者のレビュー一覧を見る

『ショック・ドクトリン』そのものは2度も購入しておきながら、ボリュームに圧倒されて手が出ていないのですが、本書(というか本番組)は裨益するところ非常に大。収められた具体例もそれなりに多く、大いに勉強になりました。

企業の場合、それまで出来なかった経営改革が「ショック・ドクトリン」で実行され経営の実が挙がることも多く、割とpositive imageみたいなところもありますが(例えば、COVID-19禍をテコにこれまで出来なかった生産性改革を実現し、業績が前よりも改善)、そうした事象との落差が、正に政治的なるものにおける公平性や公共性の存在(重要性)を示していると思う。

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紙の本

ショック ドクトリン ショック

2023/07/18 15:14

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:太陽電池 - この投稿者のレビュー一覧を見る

ショック ドクトリン ショック
私は「100分de名著」を見るまで、「ショック ドクトリン」の存在を知らなかった。ナオミクラインの著書も上下巻買いはしたが、あまりの分厚さにまだ読む暇が無い。番組テキストを読み、番組を全4回共見た感想を述べたい。一言で言うと、経済学に名を借りた国家的強盗殺人である。確かにミルトンフリードマンは、ノーベル経済学賞を受賞しているが、こんな無謀な搾取的殺人を経済学と呼んでいいのか?まず、各国にフリードマン経済学を学んだシカゴボーイズを送り込み、ブッシュ大統領のように政権を奪取し、その後行われる戦争や、戦後の復興予算を通し、軍需産業で大儲けし、戦後は、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官のように、元居た企業のCEOに戻ってその復興事業でまた儲ける。例えばイラク戦争の大義は、イラクに大量破壊兵器があるということだったが、現在では、イラクに大量破壊兵器は無かったとCIAなどが結論づけている。正当な理由もなしに戦争を仕掛け、軍需産業と復興事業で大儲けしたのが、このショックドクトリンの実態である。思えば、日本人は昔から「哲学無関心、経済小学生以下」と言われるが、アメリカには「経済学を学ぶ真の目的は経済学者に騙されないようにするためだ」と言うことわざまである。日本人は真面目だがお人好しと言われるのは、約20年前から続くオレオレ詐欺がいまだに終わらないことでもよく分かる。要するに政府を信用し過ぎているし、まさか政府が首謀者とつながっているとは思わないだろう。国営だった国鉄民営化の本当の目的は十数万人もいたと言われる国鉄の労働組合を解体し、結果的に野党の票を消滅させるのが目的だったし、郵政民営化は労組の解体に加えて、一千兆円近くあったと言われる郵貯の資金を海外、とりわけアメリカに移動させるのが目的だった。おかげで景気は悪くなるし、6%近くあった銀行の金利はほぼ0%になった。当時郵貯に1000万円預けると10年で倍の2000万円になった。今の利息は年間百円である。これは景気のせいではなく、国家的搾取と言えよう。その証拠に企業の法人税は大きく下がっているのに消費税などの一般市民の負担は倍増し、企業の利益の貯金である内部留保は500兆円以上ある。本来、儲かった企業が銀行に払うべき利子を極端に少なくしたために、企業の内部留保は増加し、市民の預けた預金に利息が全く付かなくなったのである。
また最近は日米同盟という言葉が頻繁にマスコミで流布されるが、日米安保条約は極めて従属的で、日本側に基地で起きた米国の犯罪人を取り調べる権利すら無い。昭和30年代に出版された本にはこうある。「日本の米軍基地は日本を守るためにあるのではなく、日本を監視し、いざという時は日本を攻撃するためにある。」これは当時、元日本陸軍参謀であった辻政信氏の発言である。
こうなると、日本政府が主張する核の傘理論もあいまいになって来る。核の傘があるとすれば、中国やロシアの核の傘なのかも知れない。私はかねがね何故北朝鮮の正式名称が朝鮮民主主義人民共和国と言われているのか疑問に思っていた。そう言えば、かつての東側陣営であった北ベトナムも東ドイツも、民主共和国であった。西側先進国と言われる国々に民主の文字の付いた国は無い。こうなると、民主主義とは一体何なのか?ということになる。アメリカがもはや軍国主義の国になった以上、日本もアメリカとの付き合い方を考え直す時に来ている。折りしもフランスの大統領がフランスはアメリカの下僕では無いと言って話題になった。今の日本人にその勇気はあるだろうか?

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2023/06/25 21:25

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2023/06/18 23:11

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2023/07/13 14:30

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2023/06/28 13:05

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2023/07/05 09:46

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2023/07/11 02:23

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2023/07/27 18:10

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2023/08/28 22:47

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2023/09/11 01:14

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2024/01/05 10:01

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