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商品説明
地方財政調整制度は「国家総力戦体制」のもとで帝国日本の統治をいかに強化したのか。その成立過程を教育・軍隊・警察による国民統合、思想統制の面からも解明する。【「TRC MARC」の商品解説】
「地方自治」はどのようにして失われたのか。――地方財政調整制度は「国家総力戦体制」のもとで帝国日本の統治をいかに強化したのか。
戦後日本の地域経済、開発において重要な役割を果たした一方で、地方財政の自主性を奪ってきたとの批判も受けてきた地方交付税制度。本書では、元来地方自治体間の財政力の格差、都市部－農村部間の財政格差を是正するために誕生した地方交付税制度の意義を、その源流である昭和15（1940）年の地方分与税制度の成立と展開の過程から歴史的に解明する。また、先行研究に依拠しつつ、未公刊の一次資料も用いて地方自治のあり様や大正期以降の地方税財政政策、地方財政調整制度をめぐる官僚機構内部の動向、及び警察・軍隊の動向を内務省地方局やその政策理念を通じて検討することで、帝国日本における地方財政調整制度の歴史的意義と役割を考察した。【商品解説】
目次
- 序章 本書の意義と目的
- 第一章 郡制・郡役所の廃止と両税委譲案の消長
- 序説
- 第一節 第一次世界大戦後の社会経済的状況と国税委譲論・郡制廃止要求の台頭
- 第二節 郡制廃止と「両税委譲案」（臨時財政経済調査会特別委員会答申）
- 第三節 「調査会答申」と両税委譲案
- 第四節 両税委譲案の消滅と郡役所の廃止
- 小結
- 第二章 地方財政調整制度構想出現の前史的考察
- 序説
著者紹介
矢切 努
- 略歴
- 〈矢切努〉大阪府生まれ。大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。中京大学法学部法律学科准教授。専門は日本近代法制史。
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