６０歳からの知っておくべき経済学 （扶桑社新書）

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旧財務省のお役人だけあって、省庁がどのようなレトリックを使って省庁有利な世論を形成するか参考になる。
ポイントは数字、統計、他国比較がファクト　データで示されているので自分のキャバでは反論できない。少ない言葉ではあるが重みがある。相関係数で有意か有意でないかを語るのでそうですよね。としか言えない。財務省は嫌がる訳だ。
普段触れている時事は復習として、マクロ経済、税金(法人税、所得税、ガソリン税)、社会保障などのトピックは噛みごたえがあった。企業のBS・PLの純資産から考える方法は知っている人が見たら流す程度でいい内容。

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先日の誕生日で６０歳を迎えました、これまでもこの本の筆者の高橋氏の本にはお世話になっています。「日本国が破産する」という風説に対して、高橋氏がご自身で作成された、日本国のバランスシート（資産及び負債）さらには、日本銀行も入れた「連結決算」で見るべきである主張を１０年ほど前に初めて知りました。

その彼が、いわゆる定年を迎えても体が動くうちは働くべき等と彼の著作の多くで、勿論この本でも主張されています。私もその意見は参考にしたいと思っています。

この本では、日本の財政のみならず、税金・保険・年金・暗号資産・家の持ち方について解説されています。家を持つかどうかは、本当に必要ならば、長期間の準備が必要なので、６０歳になって考えるのは、難しい問題だと思いますが、暗号資産について、投資するのは危険だが、決済に使うのは便利という考え方があるとは、この本で新たにしたことです。

以下は気になったポイントです。

・ここで大切なのは「川を上り、海を渡る」こと、「川を上る」は、歴史を遡って過去の経緯を調べる、「海を渡る」は、海外の事例を調べることを指す。これが何事においても真実を知り、騙されないようにするための方法である（p９）

・日本の高度経済成長を支えたのは、１ドル３６０円という為替要因、つまり円安にある。このように考えると昨今の「円安では日本経済が悪循環に陥る：といった論調は誤解だとわかる。どんな国でも輸出依存度などに関わらず、自国通貨安はGDPwo押し上げる、それが世界の経済学の常識である（p１３）

・日本の失われた２０年は、バブルの状況を正しく分析せず、市場に出回るお金の供給量を抑制する金融引き締め政策を打った結果、長期のデフレーション（物価の下落）に喘いでしまった。本当の原因は、法の不備をついた不動産屋株式の売買、運用だったのに、そこを間違えて利上げし資産価格を抑えるだけでなく、一般的な商品価格まで抑え込んでしまった。特にシニア層は、思い込みを捨てるる努力が何よりも大事だ、それにはデータを検証し、分析する能力を備えることが求められる（p１３）

・最近のインフレは海外からのコストプッシュ、特にエネルギーや食料品の原材料費の高騰が影響している、コストプッシュのインフレに関しては、何も対策を講じないままだと消費者は物価上昇に悩まされる。生産者もコストが高騰して、いい製品を西欧することが難しくなり、製造しても高すぎて売れなくなるという悪いサイクルになる。（p４０）

・円建て資産のほとんどは国債である、具体的には米国債を売却して日本国債を購入することが、ドルを売却して円を購入する行為につながる（p５５）

・円安のメリットを最も享受しているのは日本政府である、国が海外に保有している「対外純資産」（＝資産から負債を引いたもの）は、1990年末には４４兆円だったが、円安の影響もあり、2021年末には４１１兆円まで増えた（p５９）

・リーマンショック以降の世界各国の経済政策を見ても明らかで、正しい金融政策（金利、お金の量の調整）を選考させ、その後に補助的な財政政策���税金＝歳入、公共投資＝歳出）をした国が、景気回復のきっかけを掴んだ（p６９）

・政府と日銀は親会社と子会社の関係性である、各々には独立性がある、経済政策の段取りは政府が行い、その方針に沿って日銀は通貨発行などの実務を行う。このように政府と中央銀行を一体として統合政府と見る視点が重要である。日銀が発行したお金の量と、購入した国債の量は、ほぼ同じになる（p７９）

・日本政府のバランスシートは、マスコミ発表では、７０２兆円の債務超過となるが、真実（日銀を含めた連結の統合政府）は、2021年度で、資産が資産が1613兆円、負債が1546兆円で資産超過、これに隠された調整権（５００兆円）もある（p８２）

・公的年金のバランスシートは、給付（負債）が2400兆円に対して、保険料1670、積立金210、国庫負担が520腸炎となっている。積立方式は１割、賦課方式が９割である。1961年に国民皆年金が始まったが、その時点ですでに仕事をリタイアして年金を積み立てられていない高齢者がいたので、結果的に現役世代の保険料を老齢世代の給付に当てる賦課方式を採用せざるを得なかった。（p１５３）

・癌は1995年を境に、死亡率が男女ともに減少している。2015年で、１０万人辺り２２０→１６０人（男）、１００→８０（女）で女性の場合は、1955年から一貫して減少している（p２１８）

2024年6月3日読破
2024年6月4日作成