目次
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<b>序章 社会保障の国民経済的分析の視点と枠組み</b>
第1節 社会保障への厳しい風当たり
第2節 審議会レベルの議論
第3節 社会保障と日本経済の相関図
第4節 戦後日本経済と社会保障との関係の時期区分
<b>第Ⅰ部 社会保障の理念と体系</b>
<b>序——市場原理主義とは何か</b>
<b>第1章 社会保障の概念</b>
第1節 社会保障の定義
第2節 社会保障の理念
第3節 社会保障の位相——社会政策・社会保障・社会サービス実践の3次元
第4節 社会保障の体系
<b>第2章 社会市場と社会保障</b>
第1節 「社会市場」の意味
第2節 社会市場と経済市場の関係
第3節 社会保障の需給モデル
<b>第3章 社会保障と国民経済の関係</b>
第1節 社会保障と経済の一般的関係
第2節 社会保障の役割・機能・効果
第3節 社会保障のセーフティネット的役割と本源的機能
第4節 社会保障の国民経済を支える役割と派生的機能
第5節 国民負担率と社会支出率
第6節 社会保障の質について
<b>第Ⅱ部 所得保障が日本経済に与えた影響</b>
<b>第4章 生活保護と日本経済</b>
第1節 社会保障に占める生活保護の位置
第2節 戦後日本経済と生活保護
第3節 生活保護の経済効果
<b>第5章 労働保険と日本経済</b>
第1節 労働保険の機能
第2節 雇用保険
第3節 労災保険
第4節 労働保険特別会計の見直し
<b>第6章 年金と日本経済</b>
第1節 社会保障給付費に占める年金
第2節 年金体系と年金受給者
第3節 老後生活における公的年金の位置づけ
第4節 年金の経済効果——社会扶助 vs 社会保険
第5節 所得再分配効果
第6節 就業・貯蓄への影響
<b>第Ⅲ部 社会サービスが日本経済に与えた影響</b>
<b>序——社会サービスの特性とは</b>
<b>第7章 医療と日本経済</b>
第1節 戦後の医療制度と日本経済の変遷
第2節 戦後日本の疾病構造の変化
第3節 医療保険の現状
第4節 国民医療費
第5節 医療需要の推移
第6節 医療提供体制の推移
第7節 医療の経済効果——いわゆる産業連関効果
第8節 医療による健康維持効果のシミュレーション分析
第9節 まとめにかえて——国際比較からみた日本の医療
<b>第8章 介護と日本経済</b>
第1節 高齢者福祉施策の展開
第2節 介護保険の財政
第3節 介護サービスの特性
第4節 介護の雇用誘発効果と企業創出効果
第5節 介護の社会的入院解消効果と家庭介護負担軽減効果のシミュレーション分析
<b>第9章 福祉と日本経済</b>
第1節 福祉の産業連関効果
第2節 障害福祉の体系と規模
第3節 障害福祉の経済効果のシミュレーション分析
第4節 児童福祉の体系と規模
第5節 児童福祉の経済効果のシミュレーション分析
<b>第Ⅳ部 社会保障の総需要拡大効果</b>
<b>序——総需要拡大効果について</b>
<b>第10章 社会保障基金の運用効果</b>
第1節 年金積立金と金融資本市場
第2節 企業年金と日本版401k
<b>第11章 社会保障の産業連関効果</b>
第1節 社会保障と産業連関分析
第2節 社会保障の産業連関効果
第3節 社会保障と先端技術
第4節 社会保障を担う専門職人材
第5節 社会保障と公共事業
第6節 バリアフリー化の経済効果のシミュレーション分析
<b>第12章 社会保障と民間活力</b>
第1節 規制緩和と民間活力
第2節 市民の力とNPO
<b>第Ⅴ部 社会保障の負担と給付</b>
<b>第13章 社会保障の負担と財源</b>
第1節 社会保障の給付と負担
第2節 企業の税負担と社会保障負担
第3節 個人の税負担と社会保障負担
<b>第14章 税制と社会保障</b>
第1節 税制と社会保障の全体的関係
第2節 減税支出
第3節 消費税
<b>第15章 社会保障と国民負担率</b>
第1節 高齢社会と社会保障費
第2節 国民負担率の定義
第3節 国民負担率の推移
第4節 国民負担率をめぐる財政規模と資金フロー
第5節 国民負担率の理論的問題点
第6節 国民負担率の実証的問題点
第7節 財政赤字の要因分析
第8節 現時点でのさしあたりの結論——「実質的国民負担率」の提唱
<b>終章 本書の総括および新しい社会保障改革への道</b>
第1節 社会保障分野論によるタテ割的分析の総括
第2節 社会保障領域論によるヨコ割的分析の総括
第3節 残された課題——新しい社会保障改革への道
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