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目次

教育費の政治経済学

教育費の政治経済学

  • 末冨 芳(著)
  • 序章 教育財政学としての教育費研究
    • 第1節 研究の目的
    • 第2節 教育費の理論空間と規範空間
    • 第3節 本書の構成
  • 第1章 教育財政学における教育費概念の理論的課題
    • 第1節 問題設定
    • 第2節 戦後教育財政学における教育費概念
    • 第3節 教育財政学における教育費概念の課題と展望
  • 第2章 教育費負担の公私関係:量的拡大と変動
    • 第1節 問題設定
    • 第2節 公私教育費に関する先行アプローチの特徴と課題
    • 第3節 戦後公私教育費データベースの作成方針
    • 第4節 教育費負担の公私関係:1955−2005年度における量的拡大
    • 第5節 教育費の公私関係の変動
  • 第3章 「公私混合型教育費負担構造」の法システムとその流動
    • 第1節 問題設定
    • 第2節 「公私混合型教育費負担構造」の法システム
    • 第3節 考察
  • 第4章 教育費スポンサーとしての保護者モデル再考:高校生・大学生保護者質問紙の分析から
    • 第1節 問題設定
    • 第2節 保護者の教育費投入行動の理論的枠組み
    • 第3節 保護者教育費投入意識の検討:単純集計を通じて
    • 第4節 保護者のスポンサー意識の分析
    • 第5節 保護者スポンサータイプの類型化
    • 第6節 考察
  • 第5章 戦後日本における家計教育費「過剰感」の展開:教育費の社会的関心と政策環境
    • 第1節 序論
    • 第2節 教育費とメディア:新聞・雑誌記事における教育費への社会的関心
    • 第3節 家計教育費「過剰感」の生成と変容:教育費の政策環境
    • 第4節 結論と考察
  • 終章 教育費の公私関係と教育財政機能の展望
    • 第1節 本研究の知見:戦後日本における「公私混合型教育費負担構造」の展開とその特徴
    • 第2節 教育費の公私関係と教育財政機能の展望:「公私分担型教育費負担構造」への移行条件

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