目次
ケースブック民事訴訟法 第3版 (弘文堂ケースブックシリーズ)
- 長谷部 由起子(編著)/ 山本 弘(編著)/ 松下 淳一(編著)/ 山本 和彦(編著)/ 笠井 正俊(編著)/ 菱田 雄郷(編著)
- 第1章 裁判への途
- 1 審判権の限界
- 〈基本判例1−1〉最二小判平成元年9月8日
- 〈基本判例1−2〉最三小判昭和55年1月11日
- 2 訴訟と非訟
- 〈基本判例2−1〉最大決昭和40年6月30日
- 3 民事訴訟と行政訴訟の選択
- 〈基本判例3−1〉最大判昭和56年12月16日
- 4 国際裁判管轄
- 〈基本判例4−1〉最二小判昭和56年10月16日
- 〈基本判例4−2〉最三小判平成9年11月11日
- 〈基本判例4−3〉最大判昭和39年3月25日
- 〈基本判例4−4〉最二小判平成8年6月24日
- 第2章 訴訟要件
- 5 法人でない団体の当事者能力
- 〈基本判例5−1〉最二小判平成14年6月7日
- 〈基本判例5−2〉最二小判昭和47年6月2日
- 〈基本判例5−3〉最三小判平成6年5月31日
- 6 任意的訴訟担当
- 〈基本判例6−1〉最大判昭和45年11月11日
- 7 財産管理人の当事者適格
- 〈基本判例7−1〉最二小判昭和43年5月31日
- 〈基本判例7−2〉最二小判昭和51年7月19日
- 〈基本判例7−3〉最一小判昭和47年11月9日
- 8 債権者代位訴訟
- 〈基本判例8−1〉大判昭和14年5月16日
- 9 法人の内部紛争における当事者適格
- 〈基本判例9−1〉最一小判昭和44年7月10日
- 10 拡散利益と当事者適格
- 〈基本判例10−1〉最二小判昭和60年12月20日
- 11 確認の利益
- 〈基本判例11−1〉最三小判昭和47年2月15日
- 〈基本判例11−2〉最一小判平成6年10月13日
- 〈基本判例11−3〉最一小判昭和31年10月4日
- 第3章 審判の対象と資料
- 12 申立事項
- 〈基本判例12−1〉最一小判昭和46年11月25日
- 〈基本判例12−2〉最二小判昭和40年9月17日
- 13 二重起訴の禁止
- 〈基本判例13−1〉最三小判平成3年12月17日
- 〈基本判例13−2〉東京高判平成8年4月8日
- 14 弁論主義
- 〈基本判例14−1〉最一小判昭和55年2月7日
- 〈基本判例14−2〉最三小判昭和33年7月8日
- 〈基本判例14−3〉最三小判昭和46年6月29日
- 〈基本判例14−4〉最二小判昭和32年5月10日
- 15 一般条項についての主張・立証
- 〈基本判例15−1〉最一小判昭和36年4月27日
- 16 釈明権
- 〈基本判例16−1〉最二小判昭和39年6月26日
- 第4章 審理の過程
- 17 争点整理
- 18 主張立証の困難な事件における事案解明義務
- 〈基本判例18−1〉最一小判平成4年10月29日
- 19 鑑定・専門訴訟
- 〈基本判例19−1〉最二小判昭和50年10月24日
- 20 文書提出命令
- 〈基本判例20−1〉最二小決平成11年11月12日
- 21 証明妨害
- 〈基本判例21−1〉東京高判平成3年1月30日
- 22 民事訴訟における秘密の保護
- 〈基本判例22−1〉最三小決平成20年11月25日
- 第5章 判決および訴訟の終了
- 23 訴訟物の範囲
- 〈基本判例23−1〉最二小判平成9年3月14日
- 24 争点効
- 〈基本判例24−1〉最三小判昭和44年6月24日
- 〈基本判例24−2〉最一小判昭和51年9月30日
- 25 基準時後の形成権の行使
- 〈基本判例25−1〉最一小判昭和55年10月23日
- 26 基準時後の損害拡大
- 〈基本判例26−1〉最一小判昭和43年4月11日
- 〈基本判例26−2〉最一小判昭和61年7月17日
- 27 一部請求
- 〈基本判例27−1〉最二小判平成10年6月12日
- 〈基本判例27−2〉最三小判平成6年11月22日
- 28 既判力の主観的範囲
- 〈基本判例28−1〉最一小判昭和48年6月21日
- 〈基本判例28−2〉大阪高判昭和46年4月8日
- 29 法人格否認の法理
- 〈基本判例29−1〉最二小判昭和48年10月26日
- 〈基本判例29−2〉最一小判昭和53年9月14日
- 30 判決の反射的効力
- 〈基本判例30−1〉最一小判昭和51年10月21日
- 〈基本判例30−2〉最一小判昭和53年3月23日
- 31 和解
- 〈基本判例31−1〉最二小判平成12年3月24日
- 第6章 多数当事者訴訟
- 32 通常共同訴訟
- 〈基本判例32−1〉最一小判昭和43年9月12日
- 33 固有必要的共同訴訟
- 〈基本判例33−1〉最一小判昭和31年5月10日
- 〈基本判例33−2〉最一小判昭和57年7月1日
- 〈基本判例33−3〉最二小判昭和43年3月15日
- 〈基本判例33−4〉最三小判平成元年3月28日
- 〈基本判例33−5〉最一小判平成20年7月17日
- 34 類似必要的共同訴訟
- 〈基本判例34−1〉最大判平成9年4月2日
- 〈基本判例34−2〉最二小判平成12年7月7日
- 35 独立当事者参加
- 〈基本判例35−1〉最大判昭和42年9月27日
- 〈基本判例35−2〉東京高判平成13年5月30日
- 〈基本判例35−3〉最三小判平成6年9月27日
- 〈基本判例35−4〉最一小判昭和42年2月23日
- 36 補助参加(その1)…補助参加の利益
- 〈基本判例36−1〉東京高決平成2年1月16日
- 〈基本判例36−2〉最一小決平成13年1月30日
- 37 補助参加(その2)…補助参加人の権限と判決効
- 〈基本判例37−1〉最一小判昭和45年10月22日
- 38 訴訟告知の効力
- 〈基本判例38−1〉最三小判平成14年1月22日
- 〈基本判例38−2〉仙台高判昭和55年1月28日
- 39 主観的予備的併合・同時審判申出共同訴訟
- 〈基本判例39−1〉最二小判昭和43年3月8日
- 40 訴訟承継
- 〈基本判例40−1〉最三小判昭和41年3月22日
- 第7章 上訴・再審
- 41 上訴の利益
- 〈基本判例41−1〉最三小判昭和31年4月3日
- 〈基本判例41−2〉名古屋高裁金沢支部判平成元年1月30日
- 〈基本判例41−3〉最二小判昭和40年3月19日
- 42 不利益変更禁止の原則
- 〈基本判例42−1〉最一小判昭和61年9月4日
- 〈基本判例42−2〉最二小判平成2年7月20日
- 43 予備的併合請求と上訴審の審判の範囲
- 〈基本判例43−1〉最三小判昭和58年3月22日
- 〈基本判例43−2〉最二小判昭和54年3月16日
- 44 再審(その1)…確定判決の騙取と再審
- 〈基本判例44−1〉最三小判昭和44年7月8日
- 〈基本判例44−2〉最三小判昭和43年2月27日
- 45 再審(その2)…送達の瑕疵と再審
- 〈基本判例45−1〉最一小判平成4年9月10日
- 〈基本判例45−2〉最一小判昭和57年5月27日
- 第8章 特別な訴訟類型
- 46 境界確定訴訟
- 〈基本判例46−1〉最三小判昭和42年12月26日
- 〈基本判例46−2〉最三小判昭和38年10月15日
- 〈基本判例45−3〉最三小判平成7年3月7日
- 〈基本判例46−4〉最一小判昭和46年12月9日
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